交通事故の加害者になってしまった場合、最も気になるのは「違反点数が何点になるか」「免許停止や取消の可能性はあるか」という点ではないでしょうか。特に相手に重大な怪我があったり、後遺症が残る可能性がある場合、処分の重さに大きく影響します。本記事では、事故の種類や被害の程度による違反点数の違い、今後取るべき対応について詳しく解説します。
違反点数の基本：被害者の状態により変動
交通違反の点数は、人身事故の程度によって決まります。警察庁の定める基準では以下のようになっています。
| 事故内容 | 違反点数 |
|---|---|
| 死亡事故 | 20点以上 |
| 後遺障害（治療期間3か月以上） | 13点 |
| 治療期間30日以上（後遺障害なし） | 9点 |
| 治療期間30日未満 | 6点以下 |
つまり、事故によって被害者にどの程度の傷害が残るかが、処分の重さを左右する重要なポイントになります。
事故の具体的な状況が点数にどう影響するか
たとえば、夜間や死角などで相手の存在に気づきにくかったケースでも、「注意義務違反」が認められる限り点数は加算されます。看板や標識がなかった場合でも、運転者には前方不注意を避ける義務があるためです。
したがって、「作業中の人物がしゃがんでいた」「看板がなかった」などの事情は、処分の軽減にはつながることがあっても、完全な免責にはなりません。
加害者としての対応で変わる今後の展開
事故後の対応としては、誠意ある謝罪と被害者への補償、保険会社との協力が大切です。特に被害者が後遺症を訴えている場合、今後の交渉が長期化する可能性もあるため、対応は慎重に進める必要があります。
また、事故直後から被害者の治療費や休業補償などは自賠責保険・任意保険を通じて対応されます。保険会社と連携しながら、必要な情報をすみやかに提出することが、トラブル防止につながります。
行政処分と刑事処分の違いに注意
違反点数に基づく行政処分（免許停止や取消）とは別に、刑事責任が問われるケースもあります。被害者が重傷である場合や過失の度合いが大きい場合には、罰金や刑事裁判となることもあります。
不起訴や略式起訴に終わることもありますが、被害者が強く責任を追及する姿勢である場合は、正式な裁判となるリスクも想定しておきましょう。
事故後にしておくべき備え
今後のために、以下の点を意識して対応しましょう。
- 医師の診断書や事故報告書などを整理して保管する
- 保険会社とのやり取りは記録に残す
- 被害者との連絡ややり取りも記録に残す
これらは、万一紛争となった際に自分の立場を守る証拠になります。
まとめ：治療状況に応じて点数は変動、対応次第でリスク軽減も
人身事故における違反点数は、被害者の治療期間や後遺症の有無に大きく左右されます。今回のようなケースでは、現時点では13点または9点が想定されますが、正式な診断結果が出るまでは確定しません。
重要なのは、事故後の対応を誠実に行い、法的・道義的責任をしっかり果たす姿勢を保つことです。状況次第では弁護士の助言を得ることも視野に入れて、慎重に対処しましょう。