社用車での通勤中や業務中にうっかり事故を起こしてしまった場合、「修理代は自腹なのか？」と不安になる方も多いでしょう。特に雇用形態がアルバイトだったり、運転に慣れていない若手社員の場合、立場が弱くなりがちです。この記事では、社用車事故の責任の所在や修理費用の負担について、法律の観点からわかりやすく解説します。
そもそも社用車の事故で修理代は誰が払う？
基本的に、会社の業務中に発生した車の損傷については、会社が負担するのが原則です。これは、使用者責任（民法715条）および労働契約上のリスク分配に基づいています。
ただし、「重大な過失」や「故意」があった場合は、従業員にも賠償責任が問われるケースがあります。しかし、駐車中の接触などの軽度な事故では、多くの裁判例で従業員に全額請求するのは不当と判断されています。
アルバイトやパートでも賠償義務はあるのか
アルバイトや契約社員などの非正規雇用者であっても、業務中であれば基本的に上記のルールが適用されます。労働者としての立場は変わりません。
したがって、パートやアルバイトが会社の指示で車を使用し、通常の注意義務を尽くしていたにもかかわらず事故を起こした場合、修理代を全額自己負担する義務は原則としてないと考えられます。
例外的に請求されるケースとは？
次のようなケースでは、修理費の一部または全額を請求される可能性があります。
- 飲酒やスマホ使用中などの重大な過失があった
- 会社から禁止されていた運転を行った
- プライベート利用中に事故を起こした
一方で、経費削減のために通勤に車を使うよう強要された場合は、従業員に選択の余地がなかったことになり、請求を免れる可能性が高いです。
任意保険未加入でも請求は変わらない
保険未加入だったとしても、会社が契約した車両であれば、そのリスクは会社が負うべきです。労働者が個別に入っていた安価な保険（例：1日保険）では車両保険が適用されないことが多く、事故時の補償には限界があります。
ただし、その旨を事前に説明せずに「運転させること」を強制した場合、企業側の責任はさらに重くなります。
会社からの請求を受けた場合の対処法
まずは以下のような手順を取りましょう。
- 請求内容の詳細（修理箇所・費用）を文書で確認する
- 通勤命令・保険加入状況・事故の経緯などを記録しておく
- 一人で対応せず、第三者（家族、労働相談窓口、弁護士）に相談する
会社が理不尽に全額請求してくる場合は、労働基準監督署や国民生活センターに相談するのも有効です。
まとめ：泣き寝入りせず冷静に対応を
社用車の事故は誰にでも起こりうることであり、すべてを労働者が背負う必要はありません。とくに、会社側の判断で車を使うようになった経緯や、保険の状況によっては、請求が無効または不当となる可能性が高いです。
まずは事実関係を整理し、冷静に記録を残しつつ、第三者機関への相談も視野に入れて対応しましょう。働く人の権利は法律で守られています。