実家が空き家になった場合、NHKの受信契約を解約できるかどうか悩む人は少なくありません。テレビの有無や今後の売却予定など、さまざまな条件が絡んできます。本記事では、NHKの契約を解約できる条件や必要な手続き、注意点について詳しく解説します。
NHK受信料の契約義務は「受信設備の有無」がポイント
NHKの受信契約は、「受信設備（テレビやチューナー内蔵PCなど）がある」ことが前提です。つまり、テレビやワンセグ対応機器などがない限り契約義務は発生しません。
空き家でテレビも受信可能な機器も完全に撤去されている状態であれば、NHKに届け出ることで解約が可能です。
空き家でもNHK契約を解除できるケースとは？
以下の条件を満たしていれば、空き家でもNHKの契約を解約することができます。
- テレビや録画機器、アンテナなどが設置されていない
- 今後も居住や使用の予定がない（売却予定含む）
- 現住所とは別に住民票のある使用者がいない
特に重要なのは、「受信可能な状態ではない」とNHKが確認できることです。
NHK受信契約の解約手続きの流れ
解約を希望する場合、NHKに対して以下のような手続きが必要です。
- NHKの受信契約センターに電話またはWebフォームで連絡
- 「受信設備を撤去した」旨を伝える
- 書類（受信機廃止届）の提出、もしくは口頭確認
- 状況により、訪問調査が行われることも
申請はWeb上でも可能ですが、電話の方が迅速に対応してもらえることが多いです。番号は「0120-151-515（NHKふれあいセンター）」です。
注意点：室内に残置物がある場合は？
室内にテレビやそれらしき機器がまだ残っている場合、たとえ電源が入らなくても「受信設備あり」とみなされる可能性があります。そのため、ハウスクリーニング前に不要な機器はすべて撤去しておくことが重要です。
また、電話回線が止まっていても、インターネット回線やワンセグ携帯などが残っていれば指摘される場合もあります。
NHKとのやり取りで押さえておきたいポイント
解約時は、以下のような対応を心がけましょう。
- 明確に「空き家で誰も住んでおらず、今後も使用しない」と伝える
- テレビ等の撤去済みを証明できるなら写真などの提出も有効
- 今後の使用予定が曖昧だと契約継続になる可能性がある
NHK側が訪問調査を希望することもありますが、任意ですので断ることも可能です。ただし、その場合は書面や口頭での確認が厳しくなる傾向があります。
まとめ：空き家のNHK契約は「受信設備の撤去」がカギ
空き家になった住宅に関しても、「受信設備がない状態」かつ「今後の使用予定がない」ことを明確にすれば、NHKの受信契約は解約可能です。
売却準備に入る前に、家財の整理やテレビの撤去を済ませ、なるべく早い段階でNHKに連絡を入れておくとスムーズです。契約解除の際は、正確な情報と誠実な対応が重要です。