SNSや出会い系サイトで自分の顔写真が無断で使われ、しかも海外ユーザーによるなりすましだった――そんなトラブルが増加しています。今回は、こうしたケースにおいて現実的な対応方法や、訴訟・開示請求の可否、費用面の実情について詳しく解説します。
海外でのなりすまし被害の実態
インターネット上では、プロフィール写真が不正にコピーされ、偽アカウントで悪用されるケースが後を絶ちません。特にInstagramやFacebookなどで公開していた画像が、海外ユーザーに悪用される例が多く見られます。
たとえば、日本人女性の顔写真が出会い系アプリで「アメリカ在住の医師」などの偽プロフィールに使われ、詐欺目的のやり取りに利用されるケースが報告されています。
訴訟や開示請求は可能か？
日本国内であれば、プロバイダ責任制限法に基づいて開示請求や損害賠償請求が可能ですが、海外サーバーが関係する場合は非常にハードルが高くなります。
・開示請求先が海外の運営企業
・その国の法律が日本と異なる
・情報の保全や開示に応じない企業も多い
こうした理由により、法的手段を講じても結果につながらないことが現実です。
費用面の課題と現実
仮に海外の弁護士を通じて訴訟を起こす場合、最低でも数十万円〜100万円以上の費用がかかることが多く、被害の内容に見合わないこともあります。
日本の弁護士に相談しても、国際的な訴訟対応が可能な事務所は限られており、手続き自体が煩雑です。
現実的な対処法とは？
- 該当アカウントの通報（Instagram, Facebook, Tinderなどでは通報フォームあり）
- スクリーンショットやURLで証拠を保存
- 消費者庁や警察のサイバー犯罪窓口へ相談
また、SNSの設定を見直し、顔写真や個人情報を非公開または限定公開にするなど、被害を未然に防ぐ工夫も有効です。
弁護士相談は役立つか？
国際的なIT問題に詳しい弁護士事務所への相談は一つの手段です。費用の概算や勝算を含めて正確に判断してくれます。
ただし「費用対効果が見合わない」となる可能性が高いため、まずは無料相談を利用するのが賢明です。
まとめ：現実的な対策を優先しよう
海外でのなりすまし被害は、訴訟や開示請求が難しいのが実情です。最も現実的な対策は、即時通報・証拠保存・設定見直しによる自己防衛です。場合によっては、専門機関や弁護士に相談することも検討しましょう。