近年、SNSを中心に広がる「情報商材ビジネス」。中でも「情報商材を売る方法を教える情報商材」が氾濫し、詐欺やマルチ商法と混同されるケースも増えています。一見ビジネススキルを伝授するように見えるこの手法ですが、実態を知るとその仕組みに違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。この記事では、こうした情報商材の構造、規制の難しさ、そして被害を防ぐための視点を解説します。
情報商材ビジネスの基本構造
情報商材とは、「ノウハウ」や「知識」を商品化したもので、PDFや動画講座、コンサル形式で販売されることが一般的です。副業や投資、副収入獲得といったテーマが多く、SNS広告やDMで勧誘されることもしばしばあります。
特に問題視されているのは、「情報商材を売る方法」自体を商品とし、実際の価値を伴わない再販モデルが連鎖的に広がっている点です。この構造はネズミ講やポンジスキームに似た特徴を持つため、批判が集まっています。
マルチ商法や詐欺と何が違うのか？
マルチ商法（MLM）は法律上「連鎖販売取引」として認められており、一定のルールを守る限り違法ではありません。しかし、情報商材においては明確な商品価値がない場合や、購入者が販売者になることを前提とする仕組みが問題視されています。
また、ポンジスキームのように「次の購入者から得た資金で前の人に支払う」形式になっている場合、法的に詐欺と認定される可能性もあるため、注意が必要です。
なぜ規制されないのか？法律のグレーゾーン
このような商法が法的に取り締まられにくい理由の一つは、情報商材が「無形商品」である点です。形のないデジタル商品は、消費者保護法や特定商取引法の適用が難しいケースも多く、販売者が匿名や海外拠点を利用することで、さらに追跡が困難になります。
また、「成果を保証しない」といった免責事項を記載することで、責任逃れができてしまう構造も存在し、規制の実効性が薄いのが現実です。
SNSを活用した心理的テクニックと誤認誘導
インスタグラムやX（旧Twitter）などのSNSでは、「月収100万円達成」や「自由なライフスタイル」などの成功例を前面に押し出す戦略が多く見られます。これにより、フォロワーの心理に訴えかけ、「自分も成功できるかも」と思わせる錯覚を生み出します。
たとえば、「実績画像」や「受講者の声」として、加工されたスクリーンショットを掲載したり、DMで個別にセールスをかけることで、より信頼性を高めたように見せる手口が横行しています。
被害を防ぐためにできること
情報商材の購入を検討する際は、次のようなポイントを意識してください。
- 特定商取引法に基づく表記があるか
- 「成果保証」「誰でも稼げる」などの過剰な表現がないか
- 実績の裏付けが第三者視点で確認できるか
- 運営者が実名・法人名で責任を負っているか
また、消費生活センターや国民生活センターへの相談も早期対策として有効です。
まとめ：情報商材に潜むリスクとその見極め方
情報商材ビジネスは一部において有益な知識提供である一方、構造上の問題を抱えたスキームも多く存在しています。特に「情報商材を売るための情報商材」などの自己循環型モデルは、慎重な判断が必要です。
法整備や規制の不十分さが悪用される現状を理解し、消費者側が自衛意識を高めることが何よりも重要です。甘い言葉に惑わされず、冷静な目で本質を見極めましょう。