シロアリ駆除工事に「5年保証」がついていたにもかかわらず、翌年に再発し、業者が再施工に応じない、もしくは一部返金で終わらせようとする――このようなケースは決して珍しくありません。本記事では、こうしたトラブルの法的観点、返金交渉における妥当性の判断、さらに消費者としてとるべき対応策について解説します。
保証付き施工にもかかわらず再発した場合の業者責任
通常、シロアリ駆除において「5年保証」が付帯している場合、期間内の再発については業者が無償で再施工を行うのが原則です。保証とは「施工の効果が一定期間持続する」という業者側の約束であり、契約書やパンフレットに明記されている場合、法的な拘束力を持ちます。
したがって、保証期間内に再発し、施工が実施されないまま一方的に返金に切り替えられることは契約不履行の可能性があります。
返金対応が適正かどうか判断するための視点
契約金額が124,300円で、その対価として「5年間の安心」を得る契約だったと仮定した場合、翌年に再発し保証が履行されなかった場合、以下の点から返金額を試算できます。
- 未履行分の期間＝4年相当 → 金額ベースで約99,400円（124,300円÷5年×4年）
- 施工効果がゼロだった場合 → 原則として全額返金を求める根拠になります。
- 精神的・時間的損害 → 実費としては含まれませんが、交渉材料として主張は可能です。
したがって、業者側が提示している「6万円の一部返金」は、やや低い水準であり、最低でも8〜10万円の返金が妥当といえるでしょう。
実際の返金交渉の進め方
トラブルを穏便に、かつ効果的に解決するためには、以下のようなステップで交渉を進めるのが望ましいです。
- 証拠を整える：契約書、保証書、領収書、発生したシロアリの写真、やりとりのメールや録音を保管しておく。
- 冷静かつ文書で通知：電話よりも内容証明郵便などでの通知が効果的。返金希望額と理由、期限を明記しましょう。
- 過去の経緯を整理して明示：「何度も連絡しても返答がなかった」「保証期間内に施工されなかった」などの経過を明確に伝える。
それでも対応が不誠実であれば、消費生活センターや司法書士・弁護士への相談へと進むのが現実的です。
消費生活センター・法的支援の活用
多くの自治体にある消費生活センターは、こうした契約トラブルへの対応に実績があります。また、法テラスでは、無料の法律相談窓口を通じて具体的な法的アドバイスを受けることが可能です。
さらに、契約内容の不履行が明らかである場合、少額訴訟（60万円以下の民事訴訟）を検討することも有効です。手数料が安く、弁護士を立てなくても対応できるため、個人での請求手段としても現実的です。
まとめ
シロアリ駆除に5年保証が付いていながら1年で効果がなくなり、再施工も実施されなかった場合、契約不履行にあたる可能性が高く、返金は妥当な要求です。一部返金額が6万円というのは低めであり、少なくとも8〜10万円程度の返金が妥当ラインと考えられます。
まずは証拠をそろえ、冷静に文書で主張を行い、必要であれば第三者機関の支援を受けて解決を図りましょう。泣き寝入りせず、適切な権利行使が大切です。