パーソナルジムやフィットネスクラブでの契約トラブルは年々増加傾向にあります。特に、退会手続きを行ったにもかかわらず、その後も料金が引き落とされるといったケースは深刻です。この記事では、パーソナルジム退会後に不当な請求が続く場合の対応方法や相談窓口について、実例と共に詳しく解説します。
よくあるジム退会時のトラブルとは？
近年、パーソナルジムとの契約に関するトラブルで以下のような声が寄せられています。
- 退会連絡をLINEで送ったが返答がない
- 退会月の翌月以降も引き落としが続いている
- 契約内容と説明が食い違っていた
これらはすべて、「不当請求」や「解約不履行」とされる可能性がある行為であり、対応を怠ると長期間にわたり不利益を被る恐れがあります。
まず確認すべき契約書・スクリーンショット
トラブル発生時は、次のような情報を確認・整理しましょう。
- 契約書（書面または電子）：契約期間・解約方法・支払い条件の記載を確認
- 退会連絡の証拠：LINEやメールのスクリーンショット、既読の有無
- 引き落とし履歴：銀行通帳やクレジットカード明細の該当月の記録
特に、LINEのやり取りで退会意思を明確に伝えていた場合、それは法的にも「通知した証拠」として活用できます。
不当な引き落としへの対応手順
ジム側に直接連絡しても反応がない場合、次のような対応をおすすめします。
- ① 内容証明郵便を送る：LINEやメールの代わりに法的効力のある通知手段
- ② クレジットカード会社または銀行に申し立て：不正請求の申立により支払い停止が可能なケースもあります
- ③ 消費生活センターに相談：事業者に対して助言や是正指導をしてくれる公的機関
- ④ 弁護士や司法書士に依頼：金額や事業者対応次第では、法的手段（少額訴訟など）も視野に
なお、全国の消費生活センター一覧（国民生活センター）は、地域ごとの相談窓口が確認できます。
返金請求はできるのか？
退会連絡後の引き落としが契約内容に反している場合、民法の不当利得返還請求に基づき返金を求めることができます。
実際に、以下のような事例があります。
【事例】ある女性が3ヶ月コースを終えて退会連絡をLINEで行ったにも関わらず、翌月以降も3ヶ月分引き落とされ、消費生活センターを通じて交渉の末、全額返金に至った。
契約時に確認すべきポイント
今後同様のトラブルを避けるためにも、契約時には次の点を必ず確認しましょう。
- 契約期間・自動更新の有無
- 解約方法と期限（例：退会希望月の〇日前まで）
- 書面での控えの交付があるか
- 返金ポリシーや途中解約料の明記
また、LINEや口頭のみの連絡ではなく、必ず書面・メールなど残る形での退会申請が推奨されます。
まとめ
パーソナルジムの退会後に不当な引き落としがあった場合は、契約内容と通知履歴を整理し、ジム側へ再通知したうえで、消費生活センターやクレジットカード会社、場合によっては弁護士に相談することが効果的です。証拠を残すこと、冷静に対応することがトラブル解決の鍵となります。