家族が行方不明となり、死亡の確認ができないまま時間が経過すると、その財産の取り扱いや相続の手続きに悩むケースが少なくありません。特に車などの名義資産をどのように扱うべきか、法律上の制約も多いため、正しい知識が必要です。この記事では、死亡届が出せない状況での車の名義変更について、実例と法的解説を交えてわかりやすくご紹介します。
行方不明者の財産はすぐに相続できない
人が行方不明になった場合、一定期間が経過しないと「死亡」として扱うことができません。民法第30条の規定によると、失踪宣告が可能になるのは原則7年後（特別失踪の場合は1年）です。このため、死亡届を出せない限り、正式な相続手続きは行えません。
相続ができないということは、その財産（たとえば車）についても勝手に譲渡・名義変更を行うことは原則として認められません。
兄名義の車を使用・譲渡するリスク
行方不明中の兄の車について、勝手に名義を変更し使用することは、「財産処分」とみなされる可能性があります。たとえ親のお金で購入していたとしても、登録名義が兄であれば、形式的には兄の財産とされます。
さらに、兄に借金がある場合、その財産は債権者の差押え対象になる可能性があるため、勝手に譲渡・売却・名義変更などを行うと、法的責任を問われるリスクもあります。
名義変更を行うための現実的な選択肢
名義変更を行うには、次のような手続きが必要です。
- ① 兄が死亡したことを証明する書類の提出（＝死亡届が必要）
- ② 相続手続きに基づく遺産分割協議書の作成
- ③ 運輸支局での名義変更手続き
しかし、死亡届が出せない状況では、法的に死亡とみなす「失踪宣告」の手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があります。これには最低でも1年（特別失踪の場合）から数年の時間がかかります。
どうしても車を使いたい場合の対処法
名義変更ができない場合でも、一時的に家族が車を使用する方法もあります。ただし、
- 自動車保険の名義を変更する必要がある
- 継続使用にあたり兄の同意が書面でない場合、使用に関するトラブルリスクが残る
このような使用には、あくまでも「家族の管理のもとにある車」として、慎重な扱いが必要です。保険会社や弁護士と相談しながら、できるだけリスクのない形で運用しましょう。
専門家に相談することの重要性
このような複雑な状況では、弁護士や司法書士など法的専門家への相談が非常に重要です。特に以下のようなポイントでサポートが受けられます。
- 失踪宣告の申し立て手続き
- 相続における債務の放棄方法（相続放棄）
- 兄名義の財産を処分しないための法的注意点
実例として、兄が行方不明のまま5年経過後、弁護士に相談して失踪宣告を申し立て、正式な死亡認定を得たのちに相続手続きを開始したというケースもあります。
まとめ
兄の車を使用・名義変更するには、死亡届が必要不可欠であり、現時点では失踪宣告などの法的手続きを経ないと進められません。借金の存在もあることから、財産処分は慎重に扱う必要があります。無断での名義変更や使用はトラブルの原因にもなりかねないため、まずは法律の専門家に相談し、リスクの少ない方法を模索することが大切です。