バイク事故に巻き込まれてケガを負った場合、加害者側との示談交渉や補償の手続きに悩む方も少なくありません。特に弁護士特約に加入していないケースでは、「弁護士を依頼すべきかどうか」で迷うこともあるでしょう。本記事では、バイク事故の被害者が弁護士を依頼する判断基準と、その際の注意点について解説します。
弁護士特約がない場合でも弁護士は依頼できる？
弁護士特約がなくても、弁護士への依頼は可能です。特に、相手方の保険会社との交渉が難航しそうな場合や、後遺障害の認定が関係する可能性があるときには、弁護士のサポートが非常に有効です。
自費での依頼になるため、費用対効果を事前にしっかりと検討することが重要です。最近では着手金無料・成功報酬型（例：22％）のプランを提示する弁護士事務所も増えており、費用の不安を軽減できるケースもあります。
自賠責保険しか入っていない場合の注意点
自賠責保険（強制保険）は最低限の補償しか受けられない制度で、上限額は120万円までです。これには治療費、慰謝料、休業損害などが含まれます。
たとえば、両股関節打撲、頸椎捻挫、肩や手関節の打撲といった負傷で通院が40日に及んでいる場合、慰謝料の計算は通院実日数×4,300円（または通院日数×2）で計算されます。補償額が少ないことから、被害者にとっては交渉次第で結果が大きく変わる可能性があります。
弁護士をつけるメリットとは
弁護士をつける最大のメリットは、保険会社との示談交渉をプロに任せられることです。保険会社は示談金を抑えようとする傾向があるため、法的根拠に基づいて主張してくれる弁護士の存在は非常に心強いです。
また、弁護士が関与することで、慰謝料や逸失利益などの請求金額が増えることも期待できます。成功報酬型の弁護士であれば、獲得額に応じて報酬が決まるため、利益を共有する形になります。
実際の依頼事例とポイント
あるバイク事故の被害者（弁護士特約なし）は、頸椎捻挫で約2ヶ月間通院し、保険会社から提示された示談金は約40万円。しかし弁護士に依頼したことで、最終的には約70万円の示談金に増額されました。
このように、弁護士費用を差し引いても手元に多くの賠償金が残るケースもあります。無料相談を活用して、まずは弁護士の意見を聞くことが重要です。
弁護士依頼時の注意点
以下のようなポイントに注意しながら、信頼できる弁護士を選びましょう。
- 交通事故に強い法律事務所を選ぶ
- 成功報酬や実費などの詳細な料金体系を確認する
- 過去の解決事例を確認する
また、無料相談を複数利用することで、比較検討がしやすくなります。
まとめ：特約がなくても弁護士相談は有効
バイク事故の被害者にとって、弁護士特約がなくても法的サポートを受けるメリットは大きいです。治療内容や通院状況、保険の種類によって損害賠償の金額は変わるため、早めに相談し、自身の正当な権利を守る準備をしておくことをおすすめします。