通勤途中に自転車と接触してケガを負った場合、事故の性質と労働者の状況に応じて「通勤災害」として労災保険の対象になる可能性があります。しかし、加害者が保険に加入していない場合はどうなるのでしょうか？この記事では、自転車事故による通勤中のケガについて、労災・自転車保険・健康保険の関係をわかりやすく解説します。
通勤中の事故は原則「通勤災害」として労災対象
労働者が自宅から職場へ向かう途中で被害に遭った場合、それが合理的な経路・方法であれば「通勤災害」として労災保険の対象になります（労災保険法第7条の2）。
したがって、自転車にぶつけられて打撲などのケガを負った場合でも、通勤途中であればまずは労災として治療費が全額補償されるのが基本です。会社の総務が手続きに協力してくれる場合は、労災保険の利用が最も確実で経済的です。
加害者が自転車保険に加入している場合の対応
現在、多くの自治体では自転車利用者に対して損害賠償保険（自転車保険）への加入を義務付けています。相手が保険に入っていれば、そちらから治療費や慰謝料が支払われることがあります。
ただし、保険会社が示談や賠償を確定するまで時間がかかることが多いため、まずは労災を利用し、後日保険会社から国へ「求償」がなされる流れになることもあります（いわゆる「第三者行為災害」の扱い）。
相手が保険未加入だった場合はどうなる？
もし相手が自転車保険に加入していなかった場合でも、被害者が通勤中であれば、原則として労災保険が優先して適用されます。この場合、以下のような流れになります。
- 1. 労災から治療費・休業補償などが支払われる
- 2. 労災保険が相手に対して損害分を請求（求償）する可能性あり
このため、被害者自身が相手から直接お金を請求する必要は基本的にはありません。加害者が保険未加入であっても、あなたが経済的に不利になることはないように制度が設計されています。
健康保険への切り替えが必要になるケースは？
通勤災害でないと判断された場合、または労災手続きを行わなかった場合には、健康保険を利用して自己負担3割で治療を受けることになります。
ただし、「通勤中」であることが明らかであれば、会社や労基署を通じて労災申請を行うのが妥当です。通勤であることを示す証拠（タイムカード、交通経路、診断書など）を用意しておきましょう。
損害賠償請求は必要？相手に支払能力がない場合
相手が保険に入っておらず、さらに支払能力もない場合でも、治療費などは労災から支払われます。将来的に慰謝料や精神的損害を請求したい場合は、民事訴訟で損害賠償請求を行うことも可能です。
ただし、少額であれば弁護士費用のほうが高くなることもあるため、費用対効果や相手の資力を踏まえて慎重に判断する必要があります。
まとめ｜通勤中の自転車事故はまず労災申請を優先
通勤中に自転車と接触しケガを負った場合は、まず労災として処理するのが基本です。相手が保険に加入していれば、後日その保険会社から支払いがなされる場合もありますが、未加入でも労災によって補償が受けられます。
健康保険や自費で対応する必要は原則としてなく、被害者が費用負担を強いられる状況にはなりません。適切な手続きを行い、安心して治療に専念できるよう準備を進めましょう。