引越しや一時的な住所以外への滞在で転送届を出している場合、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。たとえば、キャッシュカードや通帳の再発行を依頼した際に、転送不要扱いの郵便物が届けられず、口座に制限がかかるケースもあります。本記事では、転送届と銀行のカード配送に関する仕組み、口座制限の理由、そして利用者として注意すべき点を解説します。
キャッシュカードの郵送と「転送不要」扱いの郵便物
銀行が発行するキャッシュカードや通帳などの重要書類は、基本的に「転送不要」の簡易書留などで送付されます。これは、本人確認の一環として、銀行に届け出た住所に本人が居住しているかを確認する目的があるためです。
したがって、転送届を郵便局に出していると、こうした郵便物は転送されず差出人に返送されることになります。この時点で銀行側は「届出住所に本人がいない可能性がある」と判断し、セキュリティ対策として口座に制限をかける場合があります。
なぜ銀行は「転送不可」で送るのか？
近年、なりすましやカード詐欺、口座の不正利用などが社会問題化しており、金融機関は本人確認を徹底する必要があります。そのため、転送先ではなく、届け出の住所に確実に届くことが重要視されているのです。
これはすべての銀行で共通の慣行であり、セキュリティ上の理由から顧客側の都合よりも「確実な本人確認」を優先する設計になっています。
転送届が出ているときの再発行依頼で注意すべき点
もし住所変更を郵便局に届け出ていたとしても、銀行に登録している住所を変更していない場合、再発行したキャッシュカードは元の住所に送られます。そして、転送不可の郵便が返送されれば、銀行側は居住実態に疑問を持ち、口座凍結などの措置に移ることがあります。
このような事態を防ぐためには、転送届だけで安心せず、必ず銀行にも住所変更の届け出を出すことが重要です。
銀行の説明責任はあるのか？
銀行が「転送不可で送る」ことを事前に詳しく説明しない場合、納得がいかないと感じる人も多いでしょう。しかし、多くの銀行では、重要書類の送付に関する注意事項をパンフレットやウェブサイト、口座開設時の約款などに明記しています。
そのため、法的に銀行に重大な説明義務違反があるとまでは言えず、「利用者が確認しておくべき事項」として処理されることが多いのが実情です。
制限がかかった場合の対応方法
キャッシュカードの配送戻りにより口座が制限された場合は、以下の手順で対応できます。
- 最寄りの支店に本人確認書類を持参して来店する
- 必要に応じて新たな住所確認書類（住民票など）を提出する
- 住所変更と再発行手続きを同時に行う
口座制限は、本人確認が済み次第すぐに解除されるケースがほとんどです。トラブルを長引かせないためにも、早めに窓口で対応することが望ましいです。
まとめ
キャッシュカードが転送不可の扱いで返送された場合、銀行は口座の安全確保のため一時的な制限を行います。これは利用者にとって不便ではありますが、不正防止という観点ではやむを得ない対応です。転送届だけに頼らず、銀行にも正式に住所変更を届け出ることが、トラブル回避のカギとなります。もし問題が起きた場合も、冷静に必要な手続きを進めましょう。