車を友人に貸す際に「あとで名義変更するから」と言われ、そのまま渡してしまった――このようなケースは、後にトラブルへ発展する可能性があります。本記事では、名義変更が行われないまま車を貸し続けた場合の法的リスクや、対応方法について詳しく解説します。
車の名義と所有者責任：登録上の名義人が問われる法的責任
日本では、車の登録上の「所有者（名義人）」が法律上の責任を持つとされています。たとえ実際に運転していない場合でも、事故や違反が起きた際にまず名義人に通知が届きます。
つまり、名義変更がされていないまま車を使用されていると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。
名義貸しは犯罪になるのか？その定義と境界
一般に「名義貸し」とは、形式上だけ自分の名義を使わせ、実態は他人が利用している状態を指します。これが営利目的で行われた場合、特定商取引法や宅建業法などの分野では違法とされることもあります。
しかし、自家用車の一時的な貸与で、かつ無償や個人間の信頼に基づくものであれば、通常は名義貸し自体が「罪」として直ちに処罰されるわけではありません。ただし、税金や事故の責任は依然として名義人に残るため注意が必要です。
名義変更を怠った相手に法的措置は取れるか？
相手が名義変更をしないまま使用を続ける場合、民事上では「債務不履行」として責任を追及できる可能性があります。書面やメッセージなど、名義変更の約束があった証拠があると強力な材料になります。
ただし、刑事罰に直結するかというとそれは難しく、詐欺や横領といった犯罪が成立するかはケースバイケースです。重大な損害が発生していれば警察や弁護士への相談も視野に入れましょう。
名義変更の正しい手続きと防止策
車の名義変更には、運輸支局での登録変更申請が必要です。所有者の印鑑証明や譲渡証明書、車検証などの書類が必要となります。譲渡する側と譲り受ける側が協力して手続きを行うのが原則です。
予防策としては、「名義変更が完了するまで車を引き渡さない」ことが重要です。また、譲渡契約書を作成し、名義変更を何日以内に完了するかを明記するのも効果的です。
実例：名義変更しなかったことで起きたトラブル
あるユーザーは、知人に車を譲渡したつもりが名義変更されず、後日駐車違反の通知が届きました。連絡が取れず警察に相談するも、結局自ら責任を負うことになったそうです。
また別のケースでは、車検切れのまま無保険で運転され、事故が起きてしまい、保険会社や被害者から名義人に賠償請求が来たという例もあります。
まとめ：信頼関係だけで車を譲るのは危険
車の名義変更は単なる手続きではなく、法律上の責任の所在を明確にするために不可欠な行為です。たとえ信頼している友人でも、書面と証拠を残し、名義変更が完了するまでは慎重な対応を心がけましょう。