交通事故の中でも特に判断が難しいのが、走行中の車線変更による接触事故です。指示器を出したか、出さなかったか、また出してからどれくらいで進路変更したかなど、細かな状況が過失割合の判定に大きく影響します。今回は、片側二車線の道路でよくあるケースをもとに、車線変更時のルールと責任について詳しく解説します。
車線変更における基本ルールと義務
道路交通法第26条では「進路を変更しようとする車両は、他の車両の進行を妨げてはならない」と明記されています。また、進路変更を行う際には、事前に方向指示器を出し、後方・側方の安全を確認する義務があります。
つまり、単にウインカーを出していれば良いのではなく、他車との距離・速度を確認し、安全が確保できてから変更を行う必要があります。
車線変更による事故の典型的な過失割合
一般的に、車線変更車の過失割合が高くなる傾向にあります。典型的な過失割合の例は以下の通りです。
| 状況 | 進路変更車 | 直進車 |
|---|---|---|
| 事前にウインカー出し、安全確認不足 | 80% | 20% |
| ウインカー出しと同時に変更（ノールック） | 90% | 10% |
| 強引な進路変更、直進妨害 | 100% | 0% |
このように、ウインカーを出した「タイミング」や「安全確認の有無」が評価のカギとなります。
ドラレコ映像の証拠力と過失判断への影響
ドライブレコーダー（ドラレコ）の映像は、車線変更の瞬間や接触のタイミング、速度差、指示器の有無などを客観的に記録します。事故後の過失判断では、非常に有力な証拠となります。
たとえば、「ウインカーと進路変更が同時」「明らかに安全確認していない」と映像で確認できれば、相手側の過失が重くなる可能性が高いです。
被害者側に落ち度があると判断される場合
ただし、被害車両側にも以下のような事情があると、過失が発生することもあります。
- スピードの出し過ぎ
- 相手が明確に合図しているにも関わらず加速して妨害
- 相手が車線変更を完了しかけているのにさらに接近した
そのため、一方的な非はないか冷静に確認することも大切です。
保険会社との対応と示談交渉のポイント
事故後は、お互いの保険会社が過失割合を話し合い、示談交渉が進みます。ドライブレコーダーの提供、事故現場の図解、目撃者の証言などが交渉を左右する材料になります。
示談に納得できない場合は、弁護士特約を使って専門家に相談するのも選択肢です。
まとめ：指示器は合図であって優先権ではない
車線変更時に最も重要なのは、指示器を出す「タイミング」と「安全確認」の徹底です。たとえウインカーを出していたとしても、直進車の進路を妨害した場合は進路変更側が圧倒的に不利になります。
事故後の対応では、ドラレコ映像を活用し、冷静かつ客観的に自らの行動を振り返ることが大切です。車線変更時の事故リスクを正しく理解し、安全運転に努めましょう。