借金の減額診断を受けたあと、法律事務所と契約して返済を開始しているにもかかわらず、ある日突然「東京簡易裁判所」などから催告状が届いたら不安になりますよね。この記事では、減額診断後に裁判所から通知が届くケースで考えられる原因や詐欺との見分け方、取るべき対応について解説します。
減額診断とは？基本的な流れを理解しよう
減額診断とは、借金の返済額を法律の範囲内で減らすことができるかを診断するサービスで、多くは弁護士や司法書士事務所が提供しています。無料診断ののち、正式に依頼すれば、債権者との交渉を弁護士が代行し、和解契約のもと新しい支払計画が始まります。
診断後に支払いをしている場合、すでに和解が成立しているケースがほとんどです。しかしそれでも裁判所から通知が届く場合には注意が必要です。
裁判所からの「催告状」とは？詐欺か本物かを見極めるポイント
本物の裁判所からの書類かどうかは、まず以下の点を確認しましょう。
- 封筒に「特別送達」や「簡易裁判所」の記載があるか
- 差出人が実在の裁判所か
- 文面に「訴状」「支払督促」「期日通知」などの法律用語があるか
もしもこれらが一致し、ハガキではなく封書で届いていれば、本物の可能性が高いです。詐欺の場合は、裁判所を名乗っていてもハガキやメールで通知し、不安を煽って連絡させようとします。
考えられる原因：債権者が訴訟を起こしている可能性
減額診断を経て弁護士に依頼したとしても、すべての債権者との交渉が成立していないケースがあります。つまり、あなたが支払いを続けているのは一部の債権者に対してで、残りの債権者が訴訟を起こしてきていることもありえます。
このような場合、弁護士事務所があなたに情報を共有していなかった、あるいは見落とした可能性もあります。
届いた催告状にどう対応するべきか
まずすぐにするべきことは以下の3点です。
- 催告状の内容を写真やスキャンで保存する
- 現在依頼している弁護士（または司法書士）に連絡して状況を説明
- 催告状に記載された期日を過ぎないよう対応を急ぐ
弁護士が適切に対応すれば、裁判所への返答や異議申立などを代行してくれます。決して無視してはいけません。
弁護士事務所が詐欺の可能性は？確認ポイント
インターネットやSNS広告を通じて依頼した法律事務所が実は無資格業者だった、というトラブルもあります。以下の点でチェックしましょう。
- 日本弁護士連合会に所属しているか
- 事務所の所在地・電話番号が公開されているか
- 契約書類を交わしたかどうか
疑わしい場合は、日本弁護士連合会の弁護士検索で確認することが可能です。
今後のリスクを回避するためのアドバイス
このようなトラブルを回避するために、以下の点を今後徹底しましょう。
- 債権者ごとに進捗状況を弁護士に確認する
- 郵便物は必ず内容を確認して保存
- わからない点は弁護士に遠慮なく相談
一部でも未処理の債務がある限り、裁判所からの通知が届く可能性はゼロではありません。
まとめ：まずは弁護士に相談、放置せず対応を
裁判所からの催告状が届いたとしても、減額診断後にすでに支払いをしている場合、それが直ちに詐欺であるとは限りません。大切なのは「無視せず」「確認し」「専門家に相談する」ことです。
不安な場合は、法テラスなどの第三者相談機関を活用するのもおすすめです。冷静に一つひとつ確認を進めて、安心した生活を取り戻しましょう。