近年、「ETCカード詐欺」に関連した刑事裁判が注目を集めています。特に暴力団関係者によるETCカードの使用に対して詐欺罪が適用されるか否かについて、社会的な議論が活発化しています。2024年には、ある事案で地裁が無罪判決を下したことから、司法判断と社会通念のギャップが浮き彫りになりました。本記事では、詐欺罪の成立要件やETCシステムの構造、実際の判例を元に、その論点を解説します。
ETCカード詐欺とは？問題視される構造
ETCカードを不正に使用するケースは「詐欺罪」に該当する可能性があります。ETCシステムは、高速道路利用時の割引制度と連動しており、法人契約や個人契約で得られる割引は正規の手続きに基づいて提供されています。
しかしながら、契約条件を偽っていた場合や、暴力団排除条項に違反していた場合などは、「不法に利益を得た」と見なされる可能性があり、その点が詐欺罪の成立要件である「欺罔行為」「財産的利益の交付」「因果関係」に関係してきます。
実際の判例：無罪判決の論拠
2024年の地方裁判所では、暴力団関係者が法人名義のETCカードを利用していた件において、詐欺の故意が認められず無罪と判断されました。この判決では「ETC割引の仕組みに明確な欺罔行為がなかった」「カード会社側も実質的に容認していた」などが理由とされています。
また、裁判官は「社会通念上の軽微な逸脱では刑事罰を科すべきではない」と指摘しており、微罪処分の考慮や、行政的対応で十分との見解も示されました。
詐欺罪の成立要件とETCカード利用の線引き
刑法における詐欺罪の構成要件には「欺罔行為（だます行為）」「錯誤（相手の誤解）」「処分行為（利益の移転）」「因果関係」「故意」があります。ETCカードの不正利用が詐欺に該当するかは、これらの要素をすべて満たす必要があります。
たとえば、契約者が反社会的勢力であることを隠していた場合、それが割引の提供に直結していれば欺罔性が認められる可能性があります。ただし、ETCの割引システムは契約名義だけではなく、使用履歴や走行実態も関係するため、一概に詐欺とは言い切れません。
「微罪か否か」の判断基準と社会的評価
質問者の指摘のとおり、「割引金額が少額であること」を理由に微罪と見る立場も一定数存在します。刑法は「法益の侵害が重大であること」に重きを置いており、実際に刑罰を科すかどうかは比例原則にもとづいて慎重に判断されます。
とはいえ、組織的・反復的に行われた場合や、他人名義を用いて意図的に行われた場合は、たとえ少額であっても刑事処分の対象となることがあります。重要なのは、その行為が社会的信頼を著しく損ねたか否かという観点です。
有罪派・無罪派それぞれの主張と留意点
有罪派は「割引金額であっても金銭的利益の詐取である以上、刑罰の対象にすべき」とし、国交省やNEXCOの契約規約における「利用資格」違反を強調します。一方、無罪派は「実際の損害額が小さく、刑罰としての必要性に乏しい」として、行政罰や利用停止で十分という立場を取ります。
どちらの立場にも合理性があり、最終的には事案ごとの事情を踏まえた司法判断に委ねられるべきです。
まとめ：ETCカード詐欺を巡る議論と個人が取るべき姿勢
ETCカードの不正利用において、法的に有罪か無罪かはケースバイケースで判断されます。詐欺罪の構成要件を満たすか否かがカギとなり、少額だからといって必ずしも無罪とは限りません。
重要なのは、契約条件や利用ルールを正しく理解し、故意に逸脱しないことです。今回のような事案に接することで、個人としても法的リテラシーを高めていくことが求められています。