仕事中の事故が私的な金銭トラブルに発展するケースは意外と多くあります。とくに社用車で同僚の私有車に損傷を与えた場合、加害者の責任の所在や保険の対応範囲について疑問や不安を抱える人も少なくありません。今回はそのようなトラブルに巻き込まれた際の法的視点と対応策について、具体的な例を交えて解説します。
社用車で起きた事故の責任は誰にあるのか
基本的に、業務中に発生した交通事故に関しては「使用者責任」（民法715条）により、原則として会社が一次的な責任を負うとされています。つまり、加害者が従業員であっても、会社が被害者への対応を行うのが基本です。
ただし、従業員に重過失や故意があった場合は「求償（社内請求）」の可能性もあります。たとえば、注意義務を著しく欠いた行為だった場合、一部を弁償するよう求められるケースも否定はできません。
会社の保険が修理代をカバーする場合の扱い
多くの企業は社用車に自動車保険を付保しており、対物賠償保険で修理代がまかなわれるのが通常です。今回のように「修理は可能だが、持ち主が精神的理由で車を手放したい」と言った場合、その心情は理解できますが、法律上は原状回復＝修理対応で済むことが多いです。
「もう乗りたくない」という理由で買い替えやローン残額の請求まで受け入れる法的義務は基本的にありません。
個人賠償責任保険は使えるのか
個人賠償責任保険は、日常生活で他人に損害を与えたときに補償される保険ですが、「業務中」や「車両事故」は対象外であることがほとんどです。したがって、社用車での業務中の事故には適用されないと考えるのが妥当です。
一部の団体向けや特約付きの保険では例外もあるため、契約している保険会社に確認を取ることを強くおすすめします。
損害額に納得がいかない場合の対応策
「修理で済むはずなのに、買い替えにかかる費用まで請求されている」といったケースでは、第三者（たとえば交通事故紛争処理センターや弁護士）に相談し、法的な妥当性を確認することが有効です。
また、保険を使うには基本的に「請求されている損害内容が合理的である」ことが前提となるため、相手の主張に応じる前に、保険会社や法律専門家と話すことが重要です。
裁判にならないと保険は使えない？
保険を使うために裁判までする必要は通常ありません。加害者と被害者の間で損害内容が合意できれば、保険会社が示談代行を行うケースも多いです。ただし、保険金の対象か否かが微妙な場合や、相手が過剰な請求を続ける場合には、法的判断（調停・裁判）が必要になることもあります。
その場合でも、精神的に追い込まれる前に専門家に相談し、「できる範囲での誠意と、法的限界」を明確にすることが、自分と家族を守る一歩です。
まとめ：責任と感情の切り分けが冷静な対処の鍵
社用車の事故で同僚の車に損傷を与えた場合、責任の所在と法的な枠組みを冷静に理解することが大切です。高額な賠償請求をすべて受け入れる必要はなく、まずは保険会社と会社、そして場合によっては法律専門家に相談することから始めましょう。「命を削って賠償しなければ…」という極端な思考に陥らず、冷静な視点を保つことが何よりも重要です。