右直事故に遭遇した場合、怪我・通院・バイク修理など、精神的にも経済的にも大きな負担がかかります。特にバイクを仕事で使用している人にとっては死活問題です。本記事では、事故後にとるべき行動、補償を最大限に受け取るためのポイント、弁護士の活用方法などを具体的に解説します。
右直事故の基本と過失割合の考え方
右直事故とは、直進車と右折車の接触による事故で、バイクが直進、相手が右折やUターンの場合は、バイク側に優先権があります。基本的な過失割合は直進車が2、右折車が8とされるケースが多いですが、交差点の形状や信号の有無などで変動します。
たとえば、バイクが制限速度を超えていたり、信号無視があった場合には、直進側の過失が重くなることがあります。一方、相手が無理なUターンをしていた場合には、直進車の過失がさらに軽減される可能性もあります。
人身事故に切り替えるメリットと注意点
怪我をしているにもかかわらず物損事故で処理すると、治療費や慰謝料の請求が難しくなります。警察に診断書を提出し「人身事故」として正式に扱ってもらうことで、保険会社を通じて通院費・休業損害・慰謝料などの補償が受けられます。
点数が付くのが不安という声もありますが、過失割合が低ければ点数の加点や罰則がつかないこともあります。まずは交通事故専門の弁護士に相談することが重要です。
弁護士を活用して補償額を最大化する方法
弁護士を通すことで、交渉力が格段に上がり、慰謝料の増額や治療期間の適正な判断が期待できます。また、保険会社とのやりとりや書類作成も代行してもらえるため、精神的負担が軽減されます。
特に「弁護士費用特約」が自分や家族の保険に付帯している場合、実質的な自己負担なしで専門家に依頼できます。特約の有無をすぐに確認しましょう。
収入源を断たれた際の生活支援と制度
原付バイクで仕事をしていた場合、事故によって収入が絶たれることがあります。このようなときには「休業損害」を請求できます。雇用形態に関わらず、事故前の収入に基づいて補償を受けることが可能です。
また、自営業者や個人事業主であっても確定申告書類や収支内訳書があれば、保険会社に提出して補償を受けることができます。生活が困窮する前に、自治体の生活福祉資金や社会福祉協議会への相談も検討しましょう。
実際の事故対応フロー（チェックリスト形式）
- 事故現場で警察に通報し、実況見分を受ける
- 病院で診察を受け、診断書を入手する
- 警察に診断書を提出し、人身事故に切り替える
- 保険会社に事故報告を行う
- 弁護士へ相談、できれば委任する
- 修理見積・通院記録・休業証明書など証拠を揃える
このような流れを踏むことで、補償を正当に受け取るための準備が整います。
まとめ：納得のいく補償を受けるために
バイクでの右直事故に遭った場合、精神的・経済的に非常に苦しい状況に置かれることが多いです。しかし、人身事故として正しく対応し、弁護士を通じて補償請求を行えば、80万円以上の慰謝料・損害賠償が認められるケースも珍しくありません。まずは焦らず、法的に正しい手続きを踏み、納得のいく結果を得るための一歩を踏み出しましょう。