近年、SNSを通じた個人間の取引が急増する中で、ゲームアカウントの売買に伴う詐欺被害も後を絶ちません。中でもX（旧Twitter）上では、PayPayなどの手軽な送金手段を用いたトラブルが目立ち、被害者の多くが泣き寝入りを強いられています。この記事では、こうしたケースに警察は動くのか、逮捕事例はあるのか、被害を防ぐために何ができるのかを詳しく解説します。
ゲームアカウントの売買はそもそも合法？
多くのオンラインゲームでは、利用規約でアカウントの売買を禁止しています。したがって、売買に応じた時点で利用規約違反となり、アカウントが停止されるリスクがあります。
たとえ代金を支払っていても、運営会社はアカウントを回収・削除することが可能であり、その取引自体が無効とされる可能性が高いです。
被害に遭ったとき、警察は動いてくれるのか？
被害金額が少額でも、詐欺罪（刑法246条）が成立する可能性があります。詐欺の成立には「相手がだます意図で金銭を受け取った」ことの立証が必要で、証拠の提示がカギとなります。
そのためには、やり取りのスクリーンショット、送金記録、相手のアカウント情報などを可能な限り保存し、警察へ提出することが重要です。実際に、SNS詐欺で書類送検・逮捕されたケースは全国で報告されています。
X（Twitter）上の詐欺で逮捕された事例
過去には、Twitter上で「ゲームアカウントを販売する」と偽って複数人から現金をだまし取ったとして、20代男性が詐欺容疑で逮捕された事例があります。2021年、2023年にも類似事案が確認されています。
これらのケースでは、被害者が複数であったことや、被害届提出後に警察が一連の取引を精査し、計画的な詐欺であったことが証明された点が共通しています。
被害に遭わないためにできること
まず、SNS上での個人間取引はリスクが高いため、可能であれば避けるのが賢明です。特にゲームアカウントの売買は「規約違反＋詐欺リスク」の二重トラップに注意が必要です。
やむを得ず取引をする場合は、匿名性の高い送金手段（PayPay、プリペイド、ギフトカードなど）を使わず、証明が残る方法を選びましょう。また、詐欺の被害を防ぐための通報手段として、X社への報告、ネットトラブル相談窓口への連絡も検討してください。
PayPayを利用した詐欺の問題点と対策
PayPayは簡単に送金できる一方で、返金保証がないため、詐欺被害に対する補償はありません。PayPay社自体は取引の仲介には関与しないため、利用時は十分に注意しましょう。
PayPayで詐欺に遭った場合も、警察に詐欺として相談することは可能です。PayPayの取引履歴を保存しておくと、被害届の提出時に証拠となります。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠を持って行動を
ゲームアカウントの売買を装った詐欺は、SNS上で多発していますが、被害者が声を上げ、証拠をそろえることで警察が動く可能性は十分にあります。
少額だからとあきらめず、法的に詐欺として扱われる余地があることを知り、必要に応じて最寄りの警察署やサイバー犯罪対策窓口に相談しましょう。