企業とのLINEトークで不利な扱いを受けたと感じたとき、「トーク内容の開示請求をしたい」と考える方もいるでしょう。特に、企業側だけがトークの削除や編集を行える場合、証拠としてのやり取りを確保したくなるのは当然です。本記事では、個人での開示請求が拒否された場合に弁護士を通じて請求できるのか、また現実的な対応策について詳しく解説します。
LINEのトーク履歴は開示請求できるのか？
LINE株式会社に対する開示請求は、一般的には「プライバシーに関わる個人情報」や「通信ログ（アクセス履歴や登録情報）」に限られており、トーク内容そのものは原則として本人からの任意の請求では開示対象外となっています。
これは、LINEが提供するサービスが通信の秘密（電気通信事業法第4条）に該当し、第三者が関与する形でのトーク内容の保存・閲覧には厳しい制限があるためです。
個人による請求が拒否された場合、弁護士を通じて可能になる？
結論から言えば、弁護士を通じても、LINE社の方針として開示対象外のデータは開示されません。ただし、民事訴訟や仮処分、刑事事件として捜査機関が関与した場合には、裁判所の命令または捜査機関の令状により開示されるケースがあります。
そのため、弁護士に依頼することで以下のような可能性が生まれます。
- 訴訟提起後の証拠開示（民事訴訟法第223条など）
- 仮処分の申し立てによるログ保全請求
- 刑事事件化による捜査機関の照会依頼
つまり、弁護士の関与によって、直接の開示請求は通らなくても、訴訟や手続きの中で回収する手段が確保される可能性があるということです。
企業とのLINEトークでの不利益をどう対処すべきか
企業とLINEでやり取りを行う際は、以下のような自己防衛策を取ることが重要です。
- トーク履歴は画面キャプチャやスクリーンショットで逐次保存する
- やり取り内容は自分のスマホ上でもPDFなどでバックアップを取っておく
- 企業が送った内容の一部削除・訂正に備えて、日時と内容をメモや日誌に記録する
一度削除されたトーク履歴はLINEサーバー上にも残っていない可能性が高いため、リアルタイムでの保存が鍵になります。
トーク履歴の証拠力と裁判での扱い
LINEのトーク履歴やスクリーンショットは、裁判においても証拠として一定の効力を持ちます。ただし、加工や編集が容易であるため、証拠能力を補強するために「送受信日時」「送信者ID」「連続性のあるキャプチャ」を揃えることが求められます。
また、弁護士がLINE履歴の真正性を証明する資料として使えるようにするため、トーク全体の保存や、必要に応じたLINEのバックアップ機能（クラウド保存）も有効です。
まとめ：弁護士依頼は有効だが、開示が保証されるわけではない
LINEのトーク内容を開示請求する際、個人で拒否された場合でも、弁護士を通じて法的手続きを踏むことで別ルートから情報を取得できる可能性があります。ただし、LINE社が任意で提供するわけではないため、訴訟や仮処分などの法的枠組みを視野に入れる必要があります。
不利なやり取りや証拠保全に不安がある場合は、弁護士に早めに相談し、証拠化・対応戦略を構築することがトラブル回避の第一歩です。