高齢化社会の進行により、親の介護は多くの家庭で避けて通れない問題となっています。中でも同居している実子に対しては「当然に介護すべき」という無言の圧力がかかる場面もあります。しかし、果たしてその介護は法律上の義務なのでしょうか？この記事では、介護に関する法的な立場や、拒否した場合の影響、代替策などをわかりやすく解説します。
介護義務の有無：法律はどう定めているのか？
日本の法律（民法877条）では、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養義務があると定められています。つまり、実子には親に対して「扶養義務」があるのは事実です。
ただしこの「扶養」は、必ずしも家庭内で介護を行う義務を意味するわけではなく、金銭的支援なども含まれます。したがって、実子が自宅で介護を直接行う義務までは法律上明記されていません。
同居していると「義務」が強くなるのか？
同居しているという状況により、周囲や家族から「責任を果たすべき」との社会的圧力を受けやすくなりますが、法的に同居と介護義務が直結することはありません。
ただし、介護保険制度上、要介護者の状態に応じて家族の支援能力が問われることもあるため、支援者としての調整役を求められる場面は増える可能性があります。
実子が介護を拒否した場合の影響とは
介護を拒否したからといって、すぐに法的責任を問われたり、罰則があるわけではありません。現実的には、介護保険サービスや施設介護を利用することが可能です。
一方で、親が資産を持っていない場合には、扶養義務に基づいて費用の一部負担を求められるケースもあります。この場合も、裁判所を通じた調停手続きが前提となるため、感情論ではなく法的手続きが重視されます。
介護を担う代替策：行政や民間のサービスを活用
親の介護に対する実子の負担を軽減するために、地域包括支援センターやケアマネジャーの活用が有効です。介護保険を使えば、訪問介護やデイサービスなどを比較的低コストで利用できます。
また、要介護度が高くなった場合は、特別養護老人ホームや有料老人ホームの検討も現実的です。こうした選択肢を早めに把握しておくことが、無理のない介護と向き合うために重要です。
感情と現実のギャップに向き合うために
介護は「家族だから当然」という思い込みが苦しさを増大させてしまうことがあります。特に同居している場合には、逃げ場のなさや孤独感も生じやすく、メンタルヘルスにも悪影響を及ぼします。
自分の人生と親の介護のバランスを取ることは、決して無責任なことではなく、必要な選択です。周囲の理解と支援を得ながら、自身の限界を明確に伝えることも重要なステップです。
まとめ：実子の介護義務は無限ではない、選択肢をもって冷静に対処を
同居しているからといって、必ず親の介護を担わなければならないという法的義務はありません。扶養義務はあるものの、その形は柔軟であり、金銭支援や行政サービスの活用も含まれます。
自分だけで抱え込まず、周囲や専門機関と連携していくことが、よりよい親子関係と生活の質を保つカギとなります。