労働者が会社の車で事故を起こした場合でも、会社が勝手に給料から高額な費用を天引きすることは法律で制限されています。個人事業主のもとで働いていた場合も、労働基準法や民法が適用されるケースがあります。本記事では、給料からの不当な天引きが行われたときに取るべき行動や、泣き寝入りしないための対処法について解説します。
労働基準法は給与の全額払いを原則とする
労働基準法第24条は、給与を労働者に「全額」支払うことを原則としています。つまり、労働者が明確に同意していない限り、事故の修理費や損害賠償を給料から天引きすることは基本的に認められていません。
今回のように「請求書もなく、内訳も不明なまま24万円を控除する」という行為は、労基法違反の疑いが極めて高いです。
個人事業主でも労働契約があれば保護対象に
「個人事業主のもとで働いていた」としても、実態として使用従属関係があった場合は労働契約が成立していたと見なされ、労働法上の保護を受けることができます。
たとえば、勤務時間や仕事内容の指示があり、雇用形態が実質的にアルバイトや正社員に近いものであれば、労働者としての地位が認められる可能性があります。
給料の不当控除にどう対処するか
まず、給与明細や事故に関する記録、天引き額の根拠となる請求書などが手元にないか確認しましょう。次に、会社側と連絡を取り、文書で返金を求める意思を伝えるのが第一歩です。
代表者が連絡不能な場合、内容証明郵便を使って返還請求を行う方法も有効です。また、地域の労働基準監督署に相談し、調査・是正を求めることもできます。
相談先として労働基準監督署や法テラスを活用
労働問題に強い相談機関として以下のような窓口があります。
- 労働基準監督署：給料未払い、不当控除、労働条件の相談が可能。
- 法テラス：無料の法律相談や弁護士紹介を通じて、民事請求も検討可能。
- 労働組合：ユニオン（地域合同労組）に加入して交渉を依頼することもできます。
実際に天引き問題で監督署に相談し、会社からの返金が認められた事例もあります。
証拠が乏しい場合の進め方
請求書や契約書がない場合でも、メールやLINEなどでやり取りした記録が残っていれば、それも証拠として機能します。少なくとも「代表が飛んだ」とわかる状況は、法的手段を取る上での事情証明になります。
また、消費生活センターでの相談も検討する価値があります。
まとめ：泣き寝入りせず、まずは相談と証拠の整理を
会社が勝手に高額な給与天引きを行った場合、それが労働契約に基づかない限り違法とされる可能性があります。特に代表が逃げた、連絡が取れないといった状況では、泣き寝入りする前に法的支援を求めるのが大切です。
まずは労基署や法テラスに相談し、正当な権利を取り戻すための一歩を踏み出しましょう。