交通事故に遭った直後は、身体の痛みや不調を感じなくても、後日症状が現れることがあります。特に、事故当初に物損事故として処理された場合でも、後になって身体的・精神的な不調が出てきた際には、適切な対応を取ることが重要です。本記事では、物損事故から人身事故への切り替え方法や、治療費・慰謝料の請求、過失割合による影響について解説します。
物損事故と人身事故の違い
交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」に分類されます。物損事故は、車両や物品の損害のみが発生した場合を指し、人身事故は、人的な被害（けがや死亡）が発生した場合を指します。人身事故として認定されると、治療費や慰謝料、休業損害などの補償を受けることが可能になります。
例えば、事故直後は痛みを感じなかったものの、翌日以降に頭痛や身体の痛みが出てきた場合、これらは事故による後遺症の可能性があり、人身事故としての対応が求められます。
物損事故から人身事故への切り替え手続き
事故後に症状が現れた場合、以下の手順で物損事故から人身事故への切り替えを行います。
- 病院での診断書取得：まず、医療機関を受診し、事故によるけがであることを明記した診断書を作成してもらいます。
- 警察への届け出：取得した診断書を持参し、事故を担当した警察署に人身事故への切り替えを申請します。
- 実況見分の実施：警察による事故現場の再確認（実況見分）が行われ、事故の詳細が記録されます。
- 交通事故証明書の取得：自動車安全運転センターで交通事故証明書を取得し、保険会社への提出に備えます。
これらの手続きは、事故後できるだけ早く行うことが望ましいです。時間が経過すると、事故とけがとの因果関係を証明することが難しくなる場合があります。
治療費と慰謝料の請求について
人身事故として認定されると、以下の補償を受けることが可能になります。
- 治療費：医療機関での治療にかかった費用。
- 慰謝料：けがによる精神的苦痛に対する補償。
- 休業損害：けがによって仕事を休んだ場合の収入減少分。
また、整骨院や精神科への通院も、事故によるけがや精神的影響と認められれば、補償の対象となる可能性があります。ただし、保険会社によって対応が異なるため、事前に確認することが重要です。
過失割合と補償への影響
交通事故では、被害者にも一定の過失があると判断された場合、過失割合に応じて補償額が減額される「過失相殺」が適用されます。例えば、被害者の過失が20%と認定された場合、補償額は80%となります。
ただし、治療費については、加害者側の保険会社が一時的に全額を立て替え、最終的な示談時に過失割合に応じた金額が調整されることが一般的です。
加害者の車両修理費の支払い義務
被害者にも過失がある場合、加害者の車両修理費の一部を負担する必要が生じることがあります。例えば、被害者の過失が30%と認定された場合、加害者の修理費の30%を負担する可能性があります。
このような負担を避けるためにも、事故後の対応や過失割合の交渉は慎重に行う必要があります。
まとめ
交通事故後、当初は物損事故として処理された場合でも、後日症状が現れた際には、速やかに人身事故への切り替え手続きを行うことが重要です。適切な手続きを踏むことで、治療費や慰謝料などの補償を受けることが可能になります。また、過失割合によって補償額が変動するため、事故後の対応や交渉は慎重に行い、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。