性犯罪の被害を受けた方が、加害者に対して慰謝料を請求することは正当な権利です。しかしながら、被害者本人が未成年であったり、経済的な余裕がない家庭状況である場合、弁護士を雇って裁判を起こすことが困難に思えるかもしれません。この記事では、費用の心配をせずに適切な支援を受ける方法や制度についてわかりやすく解説します。
慰謝料を請求するには民事手続きが必要
加害者に対して慰謝料を請求するには、基本的に民事裁判を通じて請求する必要があります。刑事裁判では加害者の処罰が主目的であり、被害者が直接お金を受け取る制度ではありません。したがって、たとえ加害者が刑事事件で釈放されたとしても、別途民事で慰謝料を請求することは可能です。
民事裁判では被害内容に応じて、数十万円〜数百万円程度の慰謝料が認められるケースもあります。実際の金額は事件の悪質性や被害の内容に左右されます。
費用の負担が難しい場合は「法テラス」を活用
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方を対象に、弁護士費用や裁判費用を立て替えてくれる公的機関です。生活保護を受けている場合や、低所得世帯であれば、原則無料で弁護士の相談や支援を受けられる可能性があります。
法テラスに相談する際は、生活状況や被害の概要を伝えた上で、必要な書類（収入証明や生活保護受給証など）を提出します。相談は電話やウェブ、法テラス窓口で可能です。
未成年でも慰謝料請求は可能。代理人が必要
被害者が未成年である場合、自分ひとりで民事訴訟を起こすことはできませんが、親権者（親）や後見人などの法定代理人が代わりに手続きを進めることができます。
もし家庭内に支援を頼れない場合、児童相談所や市町村の福祉課、女性支援団体に相談することで、公的な後見人の選定を依頼できるケースもあります。
示談や民事和解も検討できる
慰謝料を請求する方法は裁判だけではありません。加害者と弁護士を通じて示談交渉や民事調停を行い、裁判をせずに解決することも可能です。これにより時間や精神的負担を軽減できる場合もあります。ただし、金額や条件を明確に書面で残すことが重要です。
示談の場合も、法テラスを通じて弁護士が代理してくれます。加害者が誠意を見せる場合には、早期にまとまるケースもあります。
支援団体や専門窓口も活用を
性被害に関する専門的な支援団体や相談窓口も数多くあります。たとえば。
これらの窓口では、心のケア、法的支援、医療機関との連携など、包括的にサポートしてくれる体制が整っています。安心して相談できる環境が整えられています。
まとめ：慰謝料の請求は“あきらめなくていい”
性犯罪の被害を受けた方が加害者に慰謝料を請求することは、正当な権利であり、経済的な理由でそれを断念する必要はありません。法テラスや支援団体の制度を活用することで、費用の心配をせずに弁護士の力を借りることができます。未成年であっても、信頼できる大人や公的機関と一緒に行動することで、権利を守る道が開けます。
つらい思いをされた方が、少しでも前を向いて歩んでいけるよう、確実な情報とサポートにつながることを願っています。