駐車場などで発生しやすい「ドアパンチ」事故。明らかに過失割合が10対0であっても、相手が保険会社に連絡しない限り、補償を受けられない可能性があります。この記事では、加害者側が保険会社に連絡しない場合の対応方法や、泣き寝入りを避けるための具体的な行動について解説します。
ドアパンチ事故の法的な位置づけ
駐車中に車のドアを開けて他の車両に接触する事故は、「物損事故」に該当し、基本的にはドアを開けた側に全責任があります。過失割合はほぼ100％で、被害者に過失が問われるケースは極めて稀です。
今回のように、被害者が停車中でスマートフォンを操作していたとしても、運転行為ではないため過失に影響しません。
相手が保険会社に連絡しない場合のリスク
保険は契約者（加害者）からの申し出がない限り、保険会社は事故対応を開始しません。つまり、加害者が連絡しなければ、あなたが相手の保険会社に直接連絡しても対応されないケースが多いのです。
このまま放置すれば、自己負担での修理となり、泣き寝入りにつながりかねません。
具体的に取るべき対応ステップ
1. 相手に保険会社への連絡を再依頼：まずは丁寧に「まだ保険会社に連絡がされていないようです」と伝え、早急に連絡するよう促しましょう。
2. 内容証明を送る：相手が対応しない場合は、内容証明郵便で修理費用の支払いを求める意思を文書化することで、法的圧力をかけられます。
3. 自分の保険会社に相談：車両保険に加入している場合は、自分の保険会社に相談し、立て替え対応や交渉代行を依頼できることもあります。
警察の事故対応が示す証拠力
警察を呼んで事故証明を発行してもらった場合、事故の存在や過失の状況が明文化されます。これは後の損害賠償請求や裁判で重要な証拠となります。
また、事故証明には「加害者・被害者の情報」も記載されているため、後から裁判所への訴訟提起も視野に入れることが可能です。
最終手段としての少額訴訟
修理費用が60万円以下であれば、少額訴訟制度を利用することができます。これは簡易裁判所で迅速に行える手続きで、訴訟費用も低コストです。
訴状提出には事故証明・修理見積書・写真などが必要ですが、これらが揃っていれば勝訴の可能性は高まります。
まとめ：泣き寝入りしないために
ドアパンチ事故のように過失割合が明らかなケースでも、相手が保険会社に連絡をしないと補償を受けられないリスクがあります。被害者としては、まず丁寧な交渉を行い、それでも難しい場合は内容証明や少額訴訟などの法的手段も視野に入れましょう。
事故証明の取得や保険会社への相談を早めに行うことで、トラブルを最小限に抑えることができます。