個人事業主として配送業務に従事し、会社からリース車両を借りていた際に事故を起こしてしまい、その後修理費用を請求されるというケースは、現場では少なくありません。特に契約内容が曖昧だった場合、何が妥当で何が不当かの判断が難しく、精神的にも負担となります。この記事では、ドライバーとして事故を起こした際に会社側から高額な修理代を請求された場合の対応方法について、法的視点から解説します。
事故修理費の請求は必ずしも正当ではない
まず知っておきたいのは、会社側が請求してくる修理代が必ずしも法的に有効とは限らないという点です。実際に事故を起こしたとしても、請求が成立するには以下の条件が重要です。
- 契約書に明確な修理費負担の条項があるか
- 事故の原因に故意・重大な過失があったか
- 実際に修理が行われたかどうかの証明（見積書・領収書）
これらが不明確であれば、請求には応じる義務はない可能性があります。
「保険に入らなくて良い」と言われた場合の法的責任
業務中に事故を起こした場合、自動車保険に未加入だった責任がどちらにあるかも争点になります。会社が「加入不要」と明示していたなら、リスク説明義務を果たしていなかったとして、会社側に一定の責任が生じる可能性があります。
個人事業主であっても、実態として会社に従属して働いていた（いわゆる「偽装請負」的な状況）なら、労働者に近い立場としての保護が認められる場合もあります。
修理明細・車両状況の確認を要求しよう
請求があった際には、以下の書類の開示を会社に求めることが基本です。
- 修理見積書・請求書
- 修理前後の写真
- 廃車にした場合の手続書類（解体届など）
これらが一切出されないまま「払え」と言われているのであれば、その請求は非常に不透明で、法的根拠が薄い可能性があります。
「裁判」「警察」という言葉で脅すのは違法の可能性も
支払いをしないことに対し、「警察に行く」「裁判を起こす」と繰り返し脅す行為は、脅迫や不当な取立てに該当することがあります。特に第三者（知らない人間）から連絡が来ている場合は、詐欺の可能性も疑いましょう。
知らない相手や連絡先には絶対に個人情報を渡さず、会話の記録（スクショ・録音）を残すことが重要です。
専門機関に相談すべきタイミングと方法
このようなトラブルに直面した際は、法テラスなどの無料法律相談や、労働問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。また、以下の窓口も活用できます。
- 労働基準監督署（偽装請負の疑いがある場合）
- 消費生活センター（不透明な契約・請求の場合）
- 警察相談窓口（不審な連絡や脅迫）
「契約書がない」「書面を返送していない」などの不安点があっても、現時点で請求の妥当性が立証されていなければ、支払義務は確定していません。
まとめ：曖昧な請求には応じず、記録を残し専門家へ相談を
事故があったことは事実であっても、その後の修理請求が妥当であるかは別問題です。契約の不備・証拠の不在・説明の不十分さがある限り、いきなり支払う必要はありません。請求されたらまず「修理の証拠」「契約の写し」「経緯の記録」を整理し、法的専門家に相談しましょう。感情的な脅しに屈せず、冷静に対応することが自分を守る第一歩です。