使わなくなったギフトコードを買取業者に売却する人が増える一方で、買取後に「コードに残高がない」と指摘され、返金を求められるといったトラブルも発生しています。買取金はすでに受け取っているのに、数日後に問題が指摘される――そんな場合、どう対応すべきなのでしょうか？この記事では、よくあるギフトコード買取トラブルの背景と法的・実務的な対応策を解説します。
ギフトコード買取の仕組みとリスク
ギフトコード買取業者は、AppleギフトカードやGoogle Playカードなどのプリペイドコードを現金化するサービスを提供しています。利用者は不要になったコードを業者に提示し、査定後に指定された金額が振り込まれるのが一般的な流れです。
しかし、コードの有効性や残高確認が完全にリアルタイムで行われるとは限らず、後から「使われていた」「エラーが出た」と主張されるケースもあるため、利用者にも一定のリスクが存在します。
「残高がない」と言われたときの確認事項
まずは以下の点を確認しましょう。
- 売却前にスクリーンショット等で残高証明を保存していたか
- 業者とのやり取り（メール・チャット・電話）の記録が残っているか
- ギフトコードの使用履歴について、公式（Appleなど）へ問い合わせ済みか
証拠がなければ、業者側の一方的な主張に反論するのが難しくなります。特にAppleやGoogleは、ユーザーに利用履歴の詳細を開示しないため、コードの使用時期や使用者の特定は困難です。
返金請求に応じるべきか？法律的な視点
原則として、売買契約が成立した時点で所有権は業者に移転しており、代金支払済みであれば契約は完了しています。ただし、以下のような場合は返金義務が発生する可能性があります。
- 意図的に残高ゼロのコードを提供していた場合（詐欺行為）
- 売却後にコードを自ら使用した場合（不当利得・横領）
しかし、正当な確認を行ったうえで売却し、その後の使用に関与していない場合、利用者が法的に返金する義務は基本的にありません。
業者側の対応に不信がある場合
一部の悪質な業者では、支払い後に「残高がない」と虚偽の主張をして返金を迫るケースも報告されています。以下のような兆候がある場合は注意が必要です。
- 残高ゼロの根拠や証拠を提示せずに返金を要求してくる
- 法的措置を匂わせてプレッシャーをかけてくる
- 連絡手段や会社情報が曖昧である
このような場合には、「消費生活センター」や「国民生活センター」への相談を検討するほか、相手からの不当な請求に対しては無視または弁護士に相談するのが望ましいです。
安心してギフトコードを売却するために
今後、同様のトラブルを防ぐためには、以下のような対策が有効です。
- ギフトコードの残高を売却直前に再確認し、画面のスクリーンショットを残しておく
- 信頼できる大手の業者を選び、利用規約や補償制度の有無を確認する
- コードを複数回に分けて売却し、一度に高額な取引をしない
また、買取実績や口コミなども参考にし、初めて利用する場合は小額から取引を始めるのが安全です。
まとめ：返金請求には冷静に対応を
ギフトコードの買取後に「残高がない」と返金を求められるケースは少なくありませんが、まずは落ち着いて事実関係を整理することが重要です。証拠があれば無用な返金に応じる必要はありませんし、業者の対応に不審があれば第三者機関に相談するのも手段の一つです。
法的責任や証拠の有無に基づき、感情的にならずに冷静な判断を心がけましょう。