交通事故で通院した際、相手側の保険会社から治療費の立替分を精算するように言われたものの、領収書が見当たらない…。そんなとき、多くの方が「このままでは支払われないのでは」と不安になるかもしれません。この記事では、領収書が手元にない場合の実務的な対処方法と、連絡が取れない保険会社への対応のコツを紹介します。
領収書をなくしてしまった場合の基本的な対処法
まず結論から言うと、通院先の医療機関に依頼すれば、再発行や支払い証明書の発行は可能です。多くの病院やクリニックでは、支払い情報を一定期間保管しているため、以下のような方法で再発行を依頼しましょう。
- 病院の窓口または会計課に「過去の領収書または支払い証明書」の発行を依頼
- 必要な情報（診察日、氏名、生年月日など）を伝える
- 発行には数日～1週間ほどかかる場合もあるため早めに動く
医療機関によっては手数料（100円～数百円程度）がかかる場合もありますが、請求のためには必須書類となります。
保険会社が音信不通…そんなときの対応方法
事故直後は対応が迅速でも、数ヶ月後になると保険会社からの連絡が途絶えるケースもあります。3ヶ月以上返信がない場合は、放置せずに積極的に連絡しましょう。
連絡方法としては、以下の手段が有効です。
- メールよりも電話（担当者の直通番号があればなお良い）
- 「問い合わせ履歴」を残すため、録音やメモも活用
- 対応が不誠実と感じる場合は「保険会社の苦情相談窓口」に報告
また、日本損害保険協会の相談窓口に相談することで、適切な対応を促す手助けをしてもらえることもあります。
保険金請求時に必要な書類の例
保険会社に提出すべき書類は、基本的に以下のようなものです。
- 治療費の領収書または支払い証明書
- 診断書（必要に応じて）
- 事故証明書（警察で発行される）
- 通院交通費の明細（電車やバスなど公共交通機関を使用した場合）
病院によっては、診断書や診療報酬明細書も発行できますので、状況に応じて保険会社に確認しましょう。
被害者としての権利を忘れずに
保険会社とのやり取りでは、相手が誠実に対応してくれないときもありますが、被害者としての正当な権利はしっかり主張して構いません。
特に「支払うといって放置されている」「書類が整っても連絡がない」などのケースでは、示談交渉に強い交通事故専門の弁護士に相談するのも有効です。初回相談無料の法律事務所も増えており、泣き寝入りする必要はありません。
まとめ：領収書がなくても諦めず、証明書再発行と粘り強い対応を
交通事故後の手続きは煩雑になりがちですが、領収書を紛失していても適切な手段をとれば請求は可能です。早めに医療機関に再発行を依頼し、保険会社への連絡も怠らず進めることが大切です。
対応に困ったら、消費者センターや損害保険協会、または専門家への相談も視野に入れて、泣き寝入りせずに自分の権利を守りましょう。