交通事故において「運転していなかったのに賠償責任を問われる」というケースは少なからず存在します。特に、自賠法第3条に定められた『運行供用者責任』に関連する事案では、バイクや車の所有者、管理者、さらには一部の同乗者にまで影響が及ぶ可能性があります。今回は、バイク事故の同乗者であっても損害賠償請求されるケースについて解説します。
自賠法第3条における「運行供用者責任」とは
自動車損害賠償保障法第3条では、事故を起こした車両の運行供用者が損害賠償責任を負うと定めています。ここでいう「運行供用者」とは、単に運転者だけでなく、車両の所有者や管理者、日常的に使用・支配していた者も含まれます。
つまり、たとえハンドルを握っていなかったとしても、車両の所有に関わっていたり、主な使用者であったりした場合には、損害賠償の責任を負う可能性があります。
バイクの同乗者に責任が及ぶケースとは
一般的に、単なる「同乗者」は運行供用者とみなされることはありません。しかし例外も存在し、以下のような場合は責任を問われる可能性があります。
- バイクの所有者であり、運転者に貸していた
- 事故当時、運行の管理や指示をしていた
- バイクの保険契約者であり、管理・運用に関与していた
実際に「バイクの後ろに乗っていただけ」という同乗者であっても、上記に該当すれば、法的な責任を問われる可能性があります。
弁護士からの受任通知が届いたときの対応
弁護士から「受任通知」が届いた場合、それは「これから法的請求を行いますよ」という前触れであり、無視すべきではありません。まずは落ち着いて内容を確認し、求められている対応（回答書の提出、書面での連絡など）を期限内に行うことが重要です。
無視した場合は、内容証明郵便や訴訟提起に発展する可能性があるため、法的リスクが高まります。
同乗者がとるべき具体的な対応策
- 法テラスなどの無料法律相談を利用し、専門家の判断を仰ぐ
- 受任通知の送付元弁護士に連絡し、詳細な請求理由を確認
- 事故当時の状況（所有者は誰か、保険の名義は誰かなど）を整理して記録
- 必要に応じて、弁護士に依頼して代理対応を行う
仮に訴訟に発展しても、正確な情報と法的根拠があれば、同乗者としての責任を否定できるケースもあります。
無保険車との事故で起きやすいトラブル
無保険車による事故では、加害者本人が損害賠償できない状況になりやすく、そのリスクが周辺の関係者（同乗者や所有者）にも波及することがあります。
また、無保険であることを知りながら運行に関与していたと見なされた場合、法的な責任が拡大する可能性もあるため、十分に注意が必要です。
まとめ：同乗者でも責任を問われる可能性はゼロではない
「運転していないから関係ない」と思っていても、運行供用者に該当する可能性がある限り、法的な責任を問われることはあり得ます。特に弁護士からの通知が届いた段階では、速やかに専門家に相談し、事実関係を整理した上で対応することが最善の策です。
万が一、自分に責任がないと確信している場合でも、それを法的に証明するための準備が不可欠です。法的トラブルに巻き込まれた際は、知識と行動があなたを守ります。