自転車との接触事故が発生した際、車両事故とは違って「警察に連絡すべきか？」と迷うことがあります。たとえ怪我がなかったとしても、あとから体に異変が出る可能性もあるため、適切な対応を知っておくことが大切です。この記事では、歩行者と自転車の接触事故時の警察への連絡義務や、事故後に取るべき行動について詳しく解説します。
自転車も「車両」として扱われる
日本の道路交通法では、自転車は「軽車両」として扱われます。そのため、車やバイクと同様に事故を起こした場合には、基本的に警察への報告義務があります。歩行者と自転車が接触した場合でも、重大な事故と見なされることがあり得ます。
たとえ見た目に怪我がなくても、事故として報告することが推奨されます。特に後から体調に異変があった場合、事故として記録が残っていないと、相手側の責任を問うことが難しくなるケースもあります。
事故を警察に通報するべき理由
事故後に警察に連絡を入れることには以下のようなメリットがあります。
- 事故証明が作成される
- 当事者双方の主張が記録に残る
- トラブル時に第三者の判断材料になる
実際に、事故発生時に通報せずスルーしてしまった結果、後日トラブルに発展するケースも多く見られます。
軽微な事故でも後から症状が出るリスク
自転車と接触した際、特に手や手首で衝撃を受けた場合、すぐには痛みを感じなくても数時間〜数日後に痛みが出ることがあります。こうした「遅発性の症状」は、事故当日に記録がないと、治療費の請求や損害賠償の根拠として弱くなることがあります。
そのため、軽い接触や痛みがなくても、できるだけその場で警察に連絡し、事故の状況を記録に残しておくことが重要です。
現場でやるべき初期対応
自転車との接触事故が起きたときは、次のような対応が望ましいです。
- 加害者・被害者の連絡先を交換
- 事故の発生場所や状況をスマホなどで記録
- 第三者（目撃者）がいれば証言を依頼
- 警察へ通報し、事故として届け出る
とっさのことで動揺するかもしれませんが、後のトラブル防止のためにも冷静な初期対応がカギになります。
相手が立ち去ってしまった場合
その場では加害者が謝罪だけして去ってしまうこともあります。このような場合でも、時間が経ってから症状が出たら警察に相談し、「ひき逃げ」扱いで記録してもらえる可能性もあります。現場の様子を記録しておくことで、対応がスムーズになります。
まとめ
歩行者と自転車の接触事故は、たとえ軽微に見えても適切な対応が求められます。自転車は軽車両として扱われるため、警察への通報が原則です。後から怪我やトラブルが発生した場合に備え、事故当日の記録をしっかり残し、必要であれば医療機関や警察に相談することをおすすめします。