近年、ガス会社などの大手企業から送られてくる「VIP会員の更新請求書」に困惑する消費者が増えています。特に高齢者をターゲットにしたような手口に感じられるケースもあり、実際に「更新した覚えがないのに請求書が届いた」という相談も少なくありません。この記事では、こうした事例の実態と、適切な対処法について解説します。
突然届くVIP会員の更新請求書、その仕組みとは
多くの大手ガス会社では、「VIP会員」や「プレミアム会員」などの制度を設けており、会員に向けた特典やサービスを提供しています。しかし、この更新案内が自動的に送付されるため、実際に申し込んでいない人にも届くことがあります。
問題なのは、請求書形式で届き、あたかも支払い義務があるかのような印象を与える文面や構成です。中には「支払い期限：7日以内」と明記されているものもあり、焦って支払ってしまう方もいます。
悪質商法とどこが違うのか？
一見すると詐欺のようにも見えるこの手法ですが、実際には法律のグレーゾーンを突いた「クロスセル」と呼ばれる営業手法です。つまり、以前に何らかの契約履歴がある顧客に対して、新しい契約やオプションの案内を送付することで追加売上を狙うマーケティング戦略です。
ただし、「更新しない方は破棄してください」という文言を小さく記載し、意図的に見落とさせるようなレイアウトになっているケースでは、消費者庁や国民生活センターへの通報も視野に入れましょう。
実際にあった被害とその対応例
ある高齢者の方は、内容をよく理解しないまま振り込んでしまい、のちに家族が気付きガス会社に返金交渉をしたという事例もあります。しかし、任意契約であるため返金は応じられなかったとのこと。
別のケースでは、更新案内を破棄したにも関わらず、電話での督促が来たという報告もありました。こういった状況に備えて、内容証明郵便で「契約の意思がない」旨を明確に伝える方法も有効です。
こうした郵送勧誘が来たときのチェックリスト
- 契約した覚えがあるかどうかを冷静に思い出す
- 文面に「契約義務」「支払い義務」など強制力がある表現があるか確認
- 不明点がある場合はすぐに家族や消費生活センターに相談
- 会社の公式カスタマーセンターに連絡し、「契約意思なし」を明確に伝える
また、電話番号での着信がある場合は録音しておくことも有効です。繰り返される勧誘には「再勧誘禁止」を主張する権利があります。
法的観点から見た対応策
このようなケースでは、消費者庁が定める特定商取引法に基づいて対応できます。特に「誤認を誘う表現」や「不安をあおるような通知」は違法と判断されることもあります。
また、更新同意を得ていないまま契約が成立したように処理されている場合は、契約無効や取消の主張も可能です。必要に応じて、法律相談を受けることをおすすめします。
まとめ：慎重な対応が自分を守る鍵
ガス会社から届くVIP会員更新の請求書には注意が必要です。たとえ大手企業であっても、営業手法が過剰になれば「詐欺まがい」と受け取られるリスクがあります。高齢者やその家族は特に、こうした案内に目を光らせ、契約の意思がない場合は明確に拒否の意志を示しましょう。
怪しいと感じたときには、消費生活センター（188）への相談も視野に入れて、冷静な対応を心がけましょう。