近年、警察を装った詐欺電話が増加しており、被害者の中には相手に自分の本名や住所を正確に知られていたケースもあります。詐欺師がどのように個人情報を入手し、どのような手口で不安を煽ってくるのか、そして万一情報が流出した際の適切な対応策について詳しく解説します。
警察を装った詐欺の典型的な手口とは
「〇〇警察です」と名乗り、キャッシュカードを預かる必要があるなどと電話してくる手口は、特殊詐欺の代表例の一つです。被害者の信頼を得るために、フルネームや住所を最初から提示し、正当性を装ってきます。
こうした電話の多くは、非通知や+81から始まる国際番号が使用される傾向があり、実際に「+8010938110」などの不審な番号からの報告も多数確認されています。
なぜ詐欺師は個人情報を知っているのか
詐欺グループは、いわゆる「名簿業者」や「闇バイト経由」で入手したリストを元に、詐欺電話をかけています。これらの名簿には、過去に通販サイトや無料会員登録などで提供された情報が含まれていることがあります。
たとえば、Yahoo!ショッピングや楽天市場などを通じて取得された情報が漏洩した可能性もありますが、現実には中小規模のサイトやアプリ経由での流出事例が多いとされています。
実際に詐欺電話を受けた場合の対応
まず、警察が電話でキャッシュカードや個人情報を求めることは絶対にありません。不審な電話には出ず、出てしまった場合は通話を録音し、警察庁「特殊詐欺対策室」や地域の警察署へ速やかに相談しましょう。
また、相手の情報を録音・メモしておくことも重要です。実際に詐欺電話で「警察の名前と署名を教えて」と伝えたところ、相手が電話を切ったという報告例もあります。
自分の個人情報が出回ってしまったときの対策
警察相談窓口では、詐欺リストに載ってしまった場合の対応策として、「知らない番号には出ず留守電で対応する」ことを推奨しています。
さらに、
- 不審なSMS・メールは即削除
- クレジットカードの利用明細をこまめにチェック
- 迷惑電話ブロックアプリを導入（例：Whoscall、迷惑電話ストッパーなど）
といった具体的な予防策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。
家族が「考えすぎ」と言っても油断は禁物
家族や周囲に相談しても「気にしすぎ」と軽く見られる場合がありますが、実際に詐欺被害に発展するケースは年々増加傾向にあります。一人で抱え込まず、警察や消費生活センターなどの公的機関へ相談することが大切です。
また、必要に応じて警察に被害届や情報提供を行い、自宅周辺の防犯対策（防犯カメラ設置やセンサーライトなど）も検討すると安心です。
まとめ：詐欺電話への備えと冷静な対応がカギ
詐欺電話は誰にでもかかってくる可能性があります。知らない番号には出ない、録音機能を活用する、被害が出る前に相談する——これらの小さな行動が大きなトラブルの回避につながります。
今後も同様の被害を未然に防ぐために、家族ともリスクや対策を共有し、詐欺リストに情報が出回ってしまった後の備えをしておくことが重要です。