個人間取引の拡大により、オンラインマーケットプレイスを利用した商品やアカウントの売買が活発になっています。しかしその一方で、信頼性の低いサイトや偽装されたサービスを利用した詐欺も多発しています。本記事では、特に近年報告の多い「OLX」関連のトラブル事例を紹介しながら、被害を未然に防ぐためのポイントを解説します。
OLXとはどのようなサイトか
OLXはインドや東南アジア、南米などで広く利用されているオンライン掲示板型のマーケットプレイスで、中古品売買を中心にサービスを展開しています。公式サイト自体は合法なサービスですが、OLXの名を騙った詐欺サイトやコピーサイトも多数存在するため注意が必要です。
特に、ユーザーが他のプラットフォームで出品している商品を「OLXで再出品して」と誘導するケースでは、高確率で偽サイトが使われています。
典型的な詐欺の流れ：ゲームアカウント売買の事例
実際にあったトラブルの一例では、あるユーザーが正規のゲーム売買サイトにアカウントを出品したところ、購入希望者から「支払いができないためOLXで再出品してほしい」と依頼され、指示されたURLへアクセス。その後、売上金の受け取り時にエラーが表示され、「ロック解除のために同額を振り込め」と要求されたというものです。
このようなケースは、送金依頼を装って追加の支払いをさせる「前払い詐欺」の典型です。口座情報を入力させたうえで、不正送金や個人情報の流出も狙われている可能性があります。
このようなメール・要求に対してどうすべきか
- 運営を名乗る相手に個人情報や振込を絶対に行わない
- メールや画面上のリンクはクリックせず、URLの正当性を確認
- 怪しいと感じたら、OLX公式サイトで直接問い合わせる
- 金銭要求があった時点で即時中断・無視が最も安全
本物の企業が送金時に追加料金を求めることは基本的にありません。また、銀行口座の番号誤入力を理由に「同額の再振込」が必要とするのも明らかに不自然な要求です。
法的観点から見る：これは詐欺罪にあたるか
日本の刑法では、虚偽の事実に基づき金銭をだまし取る行為は詐欺罪（刑法246条）に該当します。たとえ犯人が海外にいた場合でも、被害者が日本国内で損害を受けた場合は日本の法律が適用される可能性があります。
また、「支払いをしなければ個人情報を拡散する」「警察に通報する」などの発言は、脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性もあります。すみやかに警察や消費生活センターなどに相談しましょう。
詐欺サイトに遭遇したら取るべき具体的行動
- 会話や画面キャプチャなど証拠をすべて保存する
- 管轄の警察署またはサイバー犯罪対策課に被害相談
- 消費者ホットライン（188）に通報
- 被害額が発生した場合は銀行にも通報し、口座凍結の要請を
被害に遭ってしまった場合でも、速やかに対応すれば口座凍結や資金の回収に繋がる場合があります。また、今後の被害者を出さないためにも通報は非常に重要です。
まとめ：個人間取引のリスクと対策
便利な取引サイトを利用する上で、正規のサービスであっても偽サイトが介在することで大きなリスクが生まれます。特に「外部のURLに誘導される」「前払いを要求される」「システムトラブルによる再入金」などの条件が出てきた場合は、即時中止・無視・相談が鉄則です。
万一、詐欺に巻き込まれたと感じたら、ためらわずに専門機関へ相談してください。