養育費や慰謝料は、判決や公正証書などで支払い義務が認められていても、実際に支払いがなされないケースもあります。とくに相手が無視したり、転職や収入隠しなどで逃れようとする場合、回収が困難になることもあります。この記事では、不貞による慰謝料と養育費の回収方法の違い、給与差押えの現実、そして回避されにくい法的手段についてわかりやすく解説します。
養育費と慰謝料の回収における基本的な違い
養育費は民事上の義務であると同時に、子どもの権利に基づくものとして強く保護されており、履行が求められる法的強制力が高いです。一方、慰謝料は精神的損害に対する賠償であり、やや優先順位が下がる傾向にあります。
そのため、裁判所や公正証書を経て強制執行可能な状態になった場合でも、養育費の方が回収手段が多く用意されています。
給与差押えの仕組みと限界
支払い義務者の勤務先が判明していれば、裁判所を通じて「給与差押え」が可能です。これは相手の給料の最大4分の1までを法的に取り立てる手続きであり、養育費・慰謝料いずれにも適用できます。
ただし、問題は相手が職を変えたり、フリーランスや自営業となった場合。差押えは現職場に対して執行するため、転職先がわからなければ事実上追跡は困難になります。
養育費に限って可能な強制措置
養育費に関しては、通常の債権回収よりも強制執行しやすい制度があります。たとえば、「履行勧告制度」や「間接強制」を活用することで、支払わない相手に対して追加的な金銭負担を課すよう裁判所が命じることができます。
また、児童扶養手当と併せた行政支援を受けられるケースもあり、慰謝料にはないセーフティネット的制度が整っています。
相手の財産を探し出すには？
「職場がわからないから差押えできない」場合でも、相手の財産を調べる手段として、民事執行法に基づく財産開示手続を利用できます。相手が嘘をついたり無視した場合は過料（罰金）もあり、一定の抑止力があります。
また、弁護士を通じて「調査嘱託」や「第三者からの情報収集」が行われることもありますが、これには法的知識と手間が必要です。
養育費の未払い対策としての信託・保証制度
一部自治体では養育費の未払いに対して、保証会社や信託制度を導入しています。これにより、支払いが滞った際でも代位弁済されるしくみができています。
慰謝料にはこうした公的保証はありませんので、やはり養育費のほうが制度的に守られやすいと言えるでしょう。
まとめ：養育費は回収手段も多く、実効性が高い
養育費と慰謝料では、法的立場や回収可能性に大きな違いがあります。とくに養育費は子どもの権利として強く保護されており、給与差押えや履行勧告などの制度が充実しています。職場が判明していない場合でも、弁護士を通じた調査や財産開示請求などの手段を検討できます。
支払いが滞った場合に備えて、事前に公正証書を作成したり、保証制度を利用するなどの予防策も重要です。