突然の離婚要求や感情的な衝突に直面したとき、多くの人が「慰謝料は取れるのか？」「子どもに会えないなら養育費は払わない」などの極端な考えに傾きがちです。しかし、離婚問題を適切に解決するためには、感情を整理しつつ、法律の基本を正確に理解することが不可欠です。
離婚原因と慰謝料の考え方
日本の法律では、離婚時に慰謝料が認められるのは相手の不貞行為（浮気）、暴力やDV、悪意の遺棄など、離婚原因に「法的責任」があると認められる場合です。「性格の不一致」や「気持ちが冷めた」といった理由では、基本的に慰謝料は発生しません。
したがって、奥さんが「もう嫌だから」という感情的な理由で離婚を希望したとしても、それだけでは慰謝料請求は認められにくいと考えられます。ただし、妊娠中の家出や婚姻継続意思の欠如が極端であれば、裁判上での主張材料になる可能性もあります。
養育費は「子どもの権利」：拒否は違法のリスク
養育費は、あくまで「親の責任」であり、子どもの生活権を保障するものです。つまり、親の都合で「子どもに会わせてもらえないから払わない」という主張は通用しません。これは法律上の義務であり、支払いを怠れば将来的に強制執行（給料差押え等）の対象になります。
養育費の金額は、家庭裁判所が用いる「算定表」に基づいて決定されることが多く、収入や子の年齢、扶養人数などにより変動します。
親権と面会交流権について
離婚後に親権を取得しなかった親にも、「面会交流権」が認められます。これは、月に数回程度、子どもと会ったり連絡を取ったりする権利です。逆に、これを正当な理由なく拒否すると、親権者側にも不利な判断が下る可能性があります。
ただし、暴力や虐待の懸念がある場合には制限されることもあります。感情的にならず、調停などを通じて協議を進めるのが現実的です。
財産分与と婚前取得の持ち家
マイホームを婚姻前に購入していて、名義も単独であれば、原則として財産分与の対象にはなりません。ただし、婚姻後にローン返済を共に行っていた場合や、リフォームなどに相手が経済的に関与していた場合は、例外として共有財産と見なされることがあります。
また、家を子どもと住む場として活用する可能性がある場合は、調停や裁判で使用権を巡る争いになるケースもあるため、早期の対応が必要です。
まとめ：感情ではなく、法律と証拠で動くべき
離婚や親権・慰謝料問題は、冷静さを失うと不利になる可能性があります。特に養育費の拒否や極端な条件提示は、裁判で不利な印象を与えるだけでなく、違法行為に該当するリスクもあります。
一度、家庭裁判所の調停や弁護士相談を通じて、法的整理を行うことを強くおすすめします。あなた自身の権利と義務、そしてこれから生まれてくる子どもの未来を守るために、感情だけに流されず正しい判断をしましょう。