近年、SNSなどを通じて簡単に借りられる「闇金業者」が再び横行しています。一部では“返さなくても大丈夫”“嘘の情報で借りれば身元はバレない”といった声も見受けられますが、それらには大きなリスクが潜んでいます。この記事では、闇金から嘘の情報で借りた場合の法的な位置づけや、取るべき正しい対応について詳しく解説します。
闇金業者に嘘の情報を伝えて借りたらどうなる？
結論から言えば、違法業者であっても、お金を借りてしまった以上、トラブルに巻き込まれるリスクは非常に高いです。たとえ嘘の氏名・住所・連絡先であっても、振込先の口座やSNSアカウントなどの手がかりから、身元を特定される可能性は十分にあります。
また、業者によっては手渡しで現金を渡すケースもあり、その際に顔写真や防犯カメラ映像を記録している可能性もあります。
「逃げ切れる」という甘い考えは危険
一部ネット上では「返さなくていい」「偽名でバレない」といった情報が見られますが、こうした行為は詐欺罪に問われる可能性もあります。法律的には、最初から返す意思がなかったと判断されれば詐欺罪が成立する場合があります（刑法246条）。
さらに、闇金業者は法を無視して執拗な取り立てを行うことが多く、家族や勤務先などにも連絡されるケースが後を絶ちません。
闇金への対処法：返済前にやるべきこと
- 絶対に一人で対応しない
闇金業者に一人で対応するのは非常に危険です。交渉を試みると逆に情報を引き出されたり、脅されたりするリスクが高まります。 - すぐに専門機関に相談
闇金被害は一刻を争うため、法テラスや金融庁、地元の弁護士・司法書士など、闇金対応実績のある機関や専門家に早急に相談しましょう。 - 警察への相談も選択肢に
脅迫や暴力などの被害を受けた場合は、ためらわずに警察に相談してください。「生活安全課」や「サイバー犯罪対策課」が対応窓口となります。
闇金業者はなぜ違法なのか？
闇金業者は、貸金業登録をせずに営業し、法律で定められた利息制限（年20%）を超えて貸付けを行っています。これらは出資法違反、貸金業法違反に該当し、重い刑事罰の対象となります。
したがって、そもそも契約自体が無効であるという判例も存在しますが、それを盾に安全が保証されるわけではありません。彼らは法ではなく「実力行使」で取り立てを行うため、早急な相談が不可欠です。
今後、闇金被害を防ぐために
甘い誘い文句には絶対に乗らないことが何よりの予防策です。「審査不要」「即日融資」「誰でも借りられる」などの文言があれば、それは疑うべきサインです。
また、SNSを使った金融勧誘も闇金の手口のひとつです。DMやLINEでのやり取りは記録に残りにくく、証拠が取りにくくなるため特に注意してください。
まとめ：嘘の情報で借りた場合もリスクは非常に高い
闇金からの借入は、嘘の情報を使ったとしても、絶対に安全とは言えません。むしろ、その行為自体が法的トラブルを引き起こす引き金になりかねません。
被害を最小限にとどめるためには、専門家にすぐに相談し、法的な手続きで適切に対処することが重要です。迷った場合は、まずは法テラスや消費者センターなどの公的機関に連絡を取りましょう。