近年、インターネット上では「副業を始めませんか？」といった甘い誘いに乗じた詐欺が横行しています。特に若年層を狙った“電子書籍購入”や“後払い決済”を装った架空請求が増えており、個人情報を入力しただけで高額請求を受けるケースも。この記事では、そのようなトラブルの実態と安全な対応方法を解説します。
副業詐欺でよくある手口とは
まず代表的なのが「無料登録するだけで報酬がもらえる」といった内容で誘導し、氏名や電話番号などを入力させた後、「登録完了」「決済済」と表示し、高額の電子書籍などを購入したことにして後日メールやLINEで請求するパターンです。
こうした詐欺は、“申し込んだ覚えがないのに請求される”という構図が共通しており、法的な契約は成立していないにも関わらず、支払いを促すメッセージを送りつけてきます。
このようなメールやLINEは無視していいの？
はい、基本的には無視して問題ありません。契約の意思表示がないまま一方的に請求してくる行為は「架空請求」と見なされ、支払い義務は発生しません。実際に国民生活センターや消費生活センターも「無視し、個人情報をこれ以上提供しないように」と呼びかけています。
ただし、メールやLINEの内容に個人情報が含まれていたり、脅し文句があれば念のため記録を取り、証拠として保管しておきましょう。
個人情報を入力してしまったらどうする？
名前や電話番号などを入力してしまった場合でも、金銭の支払い義務は発生しませんが、個人情報が悪用される可能性があるため、次のような対処が必要です。
- 知らない番号からの着信には出ない
- SMSでの不審なリンクは絶対に開かない
- 登録したLINEなどの連絡手段はブロック・削除
また、可能であれば通信事業者に「迷惑メール・SMS」の通報をすることで、再発防止につながることもあります。
被害が拡大する前に相談すべき窓口
ひとりで抱え込まず、次のような相談機関に連絡することで安心して対応できます。
- 国民生活センター（消費者ホットライン：188）
- 最寄りの市区町村の消費生活センター
- 警察のサイバー犯罪相談窓口
仮に支払いをしてしまった場合でも、状況によっては返金対応や法的措置が可能になる場合もあるので、速やかに相談しましょう。
実際に起こった事例
ある高校卒業後の若者が、「副業の案内」をLINEで受け取り、名前・電話番号を入力。自動で電子書籍の注文が完了したと通知され、15,000円の請求メールが届きました。彼は不安になり家族に相談、センター経由で対応したことで、被害を未然に防げました。
このように、家族や第三者に早めに相談することがトラブル回避に直結します。
まとめ
「副業」の名目で簡単に始められると誘われても、登録する前に必ず信頼できる情報かどうかを見極めることが大切です。知らない送信者からの請求メール・LINEは一切相手にせず、証拠を保管した上で公的機関に相談するのが最善策です。被害を広げないためにも、家族や友人と情報共有し、怪しい誘いには十分注意しましょう。