インターネット上で誹謗中傷や違法行為が発生した場合、「開示請求（発信者情報開示請求）」という手続きが行われることがあります。開示請求とは、被害者が加害者の身元を特定するために、プロバイダやサイト運営者に対して情報の開示を求める法的手段です。この請求には金銭的な負担も伴い、実際にどれくらいの費用がかかるのか、また請求された側がどうなるのかを解説します。
開示請求とは何か？
開示請求は、ネット上の投稿が名誉毀損やプライバシー侵害などに該当すると判断された場合、投稿者のIPアドレスや氏名・住所などを開示させるために行われます。これは民事訴訟の一種で、裁判所の決定を経て開示が命じられる仕組みです。
たとえばSNSや掲示板などで他人を誹謗中傷した場合、投稿者を特定して損害賠償請求を行うための前段階として開示請求が必要になります。
開示請求にかかる費用の内訳
一般的に、開示請求を行うためにかかる費用は以下の通りです。
- 弁護士費用：20万円〜50万円（内容や対応先による）
- 裁判所への申立費用：印紙代などで5,000円〜10,000円程度
- 郵送・謄写費用：数千円程度
- プロバイダへの手数料：1万円〜3万円程度（開示に応じる場合）
これらは請求する側（＝被害者）が負担しますが、開示後に損害賠償請求が認められた場合、相手側に費用負担を求めることも可能です。
開示請求された側が負担するお金とは？
加害者側に費用請求がされるのは「損害賠償訴訟」に発展した後です。具体的には、名誉毀損などが裁判で認定されれば、慰謝料（数万円〜数十万円）に加え、弁護士費用の一部や訴訟費用が上乗せされることがあります。
たとえば「開示請求→損害賠償請求→和解または判決」という流れの中で、最終的に合計で20〜100万円以上の金額を請求されることもあります。
匿名だからといって安心できない現実
「匿名だからバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。近年は裁判所の手続きもスムーズになり、数ヶ月で投稿者の特定が可能になっています。
たとえば、SNSでの発言がきっかけで開示請求が認められた事例では、被告に約50万円の損害賠償が命じられたケースもあります。匿名性に頼らず、ネット上でも責任ある行動が求められます。
費用を抑える方法や対処法はあるのか
加害者となってしまった場合、できるだけ早く弁護士に相談し、和解によって裁判を回避することで費用を抑えられることがあります。
また、開示請求に対して異議申し立てを行うこともできますが、根拠が弱い場合は却下される可能性が高いです。
まとめ：開示請求と費用の関係を知っておこう
インターネット上での発言にも、リアルな世界と同じく法的責任が伴います。開示請求を受けた場合、直接的な金銭的負担は請求の段階では発生しませんが、その後の損害賠償請求などによって数十万円〜100万円以上の支払い義務が生じる可能性があります。
トラブルを防ぐためにも、日頃から慎重な言動と適切な情報発信を心がけることが大切です。