日本国内において合法的に営業しているパチンコ店は風俗営業法のもとで厳しく管理されています。しかし、その陰で「闇パチンコ（闇スロット・闇営業のパチンコ）」と呼ばれる違法な営業形態が一部で存在し、警察による摘発も定期的に行われています。この記事では、闇パチンコの実態や摘発の実例、関わるリスクについて詳しく解説します。
闇パチンコとは何か？
「闇パチンコ」とは、無許可で営業していたり、違法な高額景品の交換など風俗営業法に反する営業を行っているパチンコ店の通称です。表向きはゲームセンターや休業中の店舗などを装い、警察の目を逃れて営業することもあります。
特に闇スロット（違法なパチスロ機を設置した店舗）も含めて、これらは風俗営業の許可を得ていない、もしくは大幅に法令を逸脱していることが多いです。
摘発されるケースとその実例
闇パチンコは、各都道府県警察の風俗営業課や生活安全課などによって定期的に摘発されています。例えば、2024年には名古屋市内の雑居ビルで闇スロット営業を行っていたグループが摘発され、違法に設置された機械や現金が押収されました。
また、東京・大阪・福岡などの都市部を中心に、深夜営業をしていた無許可店が摘発される事例も後を絶ちません。これらの店では、店内の防犯カメラや見張り役などが配置されているケースも多く、まるで“裏社会”の一端を感じさせる構造になっています。
利用者にとってのリスク
違法営業のパチンコ店を利用することは、利用者自身にもリスクがあります。まず第一に、警察の摘発時に現場に居合わせた場合、参考人として事情聴取を受ける可能性があります。
さらに、これらの店舗ではいわゆる「換金所」も違法な形で運営されていることが多く、勝ったとしても確実に景品や現金を受け取れる保証がありません。また、暴力団や反社会的勢力と繋がっている可能性も指摘されています。
法的観点と社会への影響
風営法では、パチンコ店の設置・運営には公安委員会の許可が必要であり、厳格な規制のもとで営業が行われます。無許可営業はこれに反し、懲役2年以下または罰金200万円以下の刑罰が科されることがあります（風営法第52条）。
また、これらの闇営業は脱税やマネーロンダリング、未成年者への悪影響など、社会的にも大きな問題を引き起こす要因となっており、警察による取り締まりも年々強化されています。
闇パチンコに関する通報と啓発
地域住民や利用者による通報が、摘発のきっかけになることも多くあります。近隣に怪しい店舗がある、違法な営業が疑われる場合は、警察庁または各都道府県警察の相談窓口に通報することが重要です。
また、青少年への啓発や、違法営業の危険性についての情報提供も進んでおり、自治体やNPOが啓発活動を行っている地域もあります。
まとめ
闇パチンコは実際に存在し、警察による摘発も行われていますが、その多くは法に背いた違法営業であり、利用すること自体がリスクを伴います。正規の店舗を利用することが、法的にも安全性の面でも推奨されます。違法営業に関する情報を見聞きした場合は、速やかに関係機関へ通報し、社会全体の健全化に協力しましょう。