親が亡くなった後に発覚する借金問題は、多くの家庭で深刻な悩みの種となります。特に連帯保証人に関わる判断は、家族関係と法的責任が交錯する繊細な問題です。本記事では、親の借金を子が連帯保証人として引き受けるべきか、断った場合の影響などを法律的な視点からわかりやすく解説します。
そもそも連帯保証人とは何か？
連帯保証人とは、主たる債務者（借金をした人）が返済できない場合、代わりに全額の支払い義務を負う法的責任者です。通常の保証人よりも責任が重く、金融機関からの請求は主債務者と同じ扱いで行われます。
例えば、母が300万円のローンを組み、父が連帯保証人であった場合、母が亡くなれば父がその全額を支払う義務を負うのが基本です。
父が主債務者となった後の連帯保証人の必要性
母が亡くなったことで、連帯保証人だった父が主債務者へと切り替わる場合があります。このとき、ローン会社は“新たな連帯保証人”を求めることがあります。これは、債務履行リスクの高い高齢者（例：80歳）が単独債務者では回収の見込みが薄いと判断するためです。
ただし、これはあくまで金融機関側の“希望”であり、法的な強制力があるわけではありません。子どもが連帯保証を断る権利は当然あります。
連帯保証人を断った場合、親はどうなる？
子が連帯保証人になることを断っても、それによって父の返済義務が消えるわけではありません。父が単独で支払っていくことになります。金融機関が保証人がいないことを理由にローンの一括返済を求めてくる可能性はありますが、それでも本人の返済意思がある限り、分割での返済交渉が続くことも多いです。
また、子が連帯保証を拒否したからといって、法的・道徳的に責められることはありません。保証人になるかどうかは「契約」であり、強制されるものではないからです。
父が債務放棄することはできるのか？
父が元々連帯保証人であった場合、その責任を免れるには「相続放棄」をする必要がありました。ただし、すでに債務を引き継いでしまっている、または返済行為（分割払いの承諾など）をしていると放棄は難しくなります。
相続放棄は、原則として死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ手続きが必要です。これを過ぎると自動的に相続したとみなされ、借金も承継されます。
連帯保証人を立てず放置した場合のリスク
新たな連帯保証人を立てずに父が債務者として契約を続けることも可能ですが、ローン会社がそれを認めるかどうかはケースによります。拒否された場合、一括返済や法的措置を取られるリスクもあります。
放置した結果、信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録され、父の今後の借入や生活にも悪影響を与える恐れがあります。また、支払いが滞れば強制執行や財産差し押さえの対象にもなりかねません。
まとめ
親の借金問題は感情論だけでなく、法的観点から冷静に判断することが求められます。連帯保証人になるかどうかは法的な義務ではなく、断る権利があります。重要なのは、正確な情報を収集し、家族としっかり話し合った上で判断することです。必要であれば、弁護士や司法書士など専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。