美容サロンでの脱毛契約を「その場の勢いで」してしまい、後から不安になった経験はありませんか？特に、強引な勧誘やキャンペーンの説明に疑問が残ると、解約を検討する方も多いでしょう。この記事では、美容脱毛契約におけるクーリングオフの正しい手続きや注意点をわかりやすく解説します。
クーリングオフとは？脱毛契約にも適用される制度
クーリングオフとは、消費者が特定の条件下で契約を無条件に解除できる制度です。エステや美容脱毛は「特定商取引法」によりクーリングオフの対象となっており、契約日を含め8日以内であれば、理由を問わず全額返金で解約が可能です。
たとえば、2024年6月1日に契約した場合、6月8日までに書面などで意思表示すればクーリングオフが成立します。
強引な勧誘は法的に問題？適用の根拠と実例
「その場で契約しないと料金が倍になる」といった発言は、消費者に誤認を与える恐れがあり、不当な勧誘とされる可能性があります。実際、過去にもキャンペーン終了を装った虚偽表示での勧誘が問題視された例があります。
このような背景がある場合でも、クーリングオフの8日以内であれば、特に理由を記載する必要はありません。
ハガキでの手続き方法と書き方のポイント
クーリングオフは、はがきや内容証明郵便での通知が一般的です。以下の内容を記載してください。
- 宛先（店舗の正式名称と所在地）
- 契約日と契約内容
- 「契約を解除します」の文言
- 契約者の氏名・住所
- 発信日の日付
証拠を残すため、はがきは「特定記録郵便」または「簡易書留」で送り、コピーも保存しておきましょう。
店舗やクレジット会社への連絡は必要？
通知後に店舗へ電話連絡を入れることは任意ですが、スムーズに処理を進めるうえでは有効です。また、クレジット支払いを選択している場合は、クレジット会社にもクーリングオフ通知のコピーを送るのがベストです。
これにより、クレジット会社側での請求停止処理がスムーズに行われます。
電子契約書でもクーリングオフは可能
最近では、紙ではなくタブレット上で契約する「電磁的記録」の形式が増えています。この場合でもクーリングオフは有効で、同様に書面（ハガキ）による通知で問題ありません。
店舗が「電子契約なのでハガキでは受け付けられない」と言ってきた場合でも、法的には効力があります。
まとめ：冷静に対応すればクーリングオフは可能
美容脱毛契約で後悔した場合でも、クーリングオフ制度を利用すれば費用をかけずに契約解除が可能です。大切なのは「期限内に、証拠を残す形で通知する」ことです。
不安がある場合は消費生活センターや国民生活センター（188番）に相談しながら、冷静に手続きを進めましょう。