生活保護を受けている方が直面する課題の一つに「借金返済」があります。債権者は支払いを求め、受給者は「保護費から返済してはいけない」と指導される。このジレンマに、どう対応すれば良いのでしょうか？この記事では、生活保護と借金返済の関係、法的な立場、正しい対処法をわかりやすく解説します。
生活保護費の目的と制限
生活保護費は、憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための公的支援です。そのため、保護費の使途は生活維持が前提であり、借金返済には充ててはならないとされています。
この方針は、厚生労働省の通知や各自治体の福祉事務所の運用にも明示されており、保護費を借金返済に充てた場合、支給停止や返還命令の対象になる可能性があります。
借金は法的には「私的債務」
借金は、法的に「私的債務」として扱われます。つまり、国や自治体ではなく、あくまで債権者（貸主）とあなた個人の間の契約に基づくものです。
債権者は法的に支払いを請求する権利を持っており、支払いが滞れば裁判や差し押さえを起こすことも可能です。しかし、生活保護受給者の保護費は差し押さえの対象外とされているため、実際に支払いを強制されることはありません。
借金返済の要請にどう対応すべきか？
まずは、債権者に対し、自分が生活保護を受けていることを正式に伝えることが大切です。そのうえで「支払い能力がない」旨を明示し、書面などで対応するのが基本です。
場合によっては、債務整理（任意整理・自己破産など）を検討する必要もあります。生活保護受給中でも弁護士や司法書士の相談は可能であり、法テラスなどの公的支援機関を通せば費用の免除も受けられる場合があります。
「返す意志」を見せることは逆効果？
「返さなければ申し訳ない」「少しでも返済を…」という気持ちは人として自然ですが、生活保護制度の観点からは逆効果になることがあります。
たとえば、債権者に少額でも返済を始めた場合、「支払い能力がある」と見なされ、福祉事務所から保護費の減額や停止を受けるリスクもあります。
もし裁判を起こされたら？
債権者が裁判を起こしてきた場合、訴状が届いたら絶対に無視せず、弁護士や法テラスに相談しましょう。裁判で「生活保護を受けており、支払能力がない」と主張すれば、強制執行は回避できます。
また、保護費は「差し押さえ禁止財産」に該当するため、銀行口座に振り込まれている場合でも、明確に保護費と認識される資金は基本的に保護されます。
まとめ：正しい手順で守れる生活と権利
生活保護受給中に借金返済を求められても、自己判断で保護費を使って返済するのは危険です。法律に基づき、支援制度を活用しながら対応することで、生活と権利の両方を守ることができます。
困ったときは、法テラスや自治体の無料法律相談など、専門家に頼ることをおすすめします。正しい知識と行動が、安心した生活への第一歩となります。