ステップファミリーとして始まった夫婦関係でも、現実的な問題や価値観の違いから別れを選ぶことは珍しくありません。特に養子縁組を伴う結婚の場合、離婚手続きだけでなく養子関係の整理も必要です。この記事では、別居中の配偶者との離婚を検討している方に向けて、養子縁組の解消や養育費の考え方、法的手続きの流れについてわかりやすく解説します。
養子縁組の解消にはどうすればよいか？
養子縁組を解消するには、養子縁組の当事者（親と子）間の話し合いと家庭裁判所の許可が必要です。未成年の子どもが養子である場合、単に離婚するだけでは養子縁組は自動的に解消されません。
例えば、配偶者の連れ子と養子縁組をしている場合、離婚後も法律上はあなたの子どもという関係が続くため、養育費の支払い義務が生じる可能性があります。したがって、離婚とあわせて家庭裁判所に「養子縁組解消の許可申立て」を行うことが重要です。
養育費の支払い義務はあるのか？
養子縁組が継続している間は、実子と同じく扶養義務があります。そのため、養子の親として「養育費を支払う法的義務」が発生します。相手方が無職で収入がない場合でも、経済力のある側が負担するのが基本です。
ただし、実際の支払金額は年収・生活費・住宅ローンなどの支出によって変動します。あなたが年収460万円で住宅ローンが8万円あることを考慮すれば、月5万円の養育費が必ずしも妥当とは限りません。
離婚の進め方：別居中でも協議・調停は可能
現在すでに別居中であれば、相手との協議離婚をまず試みましょう。話し合いが成立しない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。調停では、離婚・養子縁組の解消・養育費の金額など、まとめて話し合うことが可能です。
調停を経ても解決しない場合には、最終的に裁判離婚を検討することになります。その際も、養子関係の整理と金銭面の精査が重要なポイントになります。
実際の例：持ち家がある場合の考慮点
あなたが住宅ローンを単独で返済している持ち家に住んでいる場合、それは婚姻中の財産分与や生活実態に影響を与える可能性があります。もし名義があなた単独であれば財産分与の対象にはなりにくいですが、ローン負担がある分、養育費の減額交渉において主張材料になります。
また、扶養義務の有無に関しても、相手が実親から養育費をもらっている事実は、子どもの扶養責任が重複していると主張できる余地があります。
まとめ：法的サポートを得て安心して離婚・養子縁組解消を進めよう
別居中の配偶者と離婚を希望し、なおかつ養子縁組を解消したい場合は、家庭裁判所での手続きと適切な養育費交渉が不可欠です。法的に複雑な側面を持つため、弁護士や専門家への相談も強くおすすめします。
感情的なストレスを抱えすぎず、冷静に情報を整理しながら、法的に正当な道を歩んでいきましょう。