借金問題に直面した際、個人再生という手段を検討する人は少なくありません。しかし、その手続きには複雑なルールや制限が存在し、誤った判断が再生認可の障害になることもあります。本記事では、特定業者への返済、過半数ルール、そして債権者の態度が個人再生に与える影響について、事例を交えながら解説します。
個人再生における「債権者の過半数ルール」とは？
個人再生の手続きでは、「債権額の過半数を有する債権者」が再生案に同意しない場合、その認可が下りない可能性があります。このため、一社に対する借入額が全体の50％を超えるケースでは、その業者の対応が重要になります。
たとえば、借入総額が390万円で楽天カードからの借入が200万円を占めている場合、楽天の意向が個人再生の可否に直結する状況です。こうした場合、楽天が個人再生に否定的であれば、弁護士と慎重に対応策を検討する必要があります。
特定の業者だけに返済するのはNG？
「楽天への返済を一部だけでも済ませておけば、過半数を回避できるのでは」と考える人もいます。しかし、個人再生の準備段階で特定の業者に優先的に返済をする行為は、「偏頗（へんぱ）弁済」と呼ばれ、裁判所から問題視される可能性があります。
実際、返済記録は通帳やクレジット履歴から明確に確認されるため、完済してから弁護士に相談してもバレる可能性は高く、手続きに悪影響を及ぼすリスクがあります。
返済期間の短い借入を完済してもバレる？
たとえば、最近（2ヶ月以内）に借りた40万円を先に返済し、債務総額を抑えてから弁護士相談に行くことを考える方もいるでしょう。しかし、これも注意が必要です。
短期間での借入・返済は、信用情報の照会によって発覚する可能性が高く、「意図的に債権隠しをした」とみなされることもあります。これは再生手続きそのものが却下される理由にもなり得ます。
弁護士相談前にやってはいけないこと
・特定の業者への優先返済
・債務を隠すような完済
・借入先に虚偽の説明をする行為
これらは全て「債務者としての誠実さ」に疑念を抱かせる行動とされ、再生認可にマイナスです。正しい対処法は、まず現状を全て弁護士に正直に相談することに尽きます。
弁護士に相談する際のポイント
初回の法律相談では、以下の資料を持参するとスムーズです。
- 借入明細書（または請求書）
- 通帳の取引履歴（3〜6ヶ月分）
- 直近の収入証明（源泉徴収票など）
- 家計簿または支出の内訳
さらに、預金の残高や使用予定も正直に開示することで、より現実的な再生案が提案されやすくなります。
まとめ：先に相談、後で行動が鉄則
個人再生においては、「善意の行動」がかえって手続きを不利にしてしまうケースが少なくありません。特定の債権者への先払い、債務の隠蔽、履歴の操作は全てリスク行為です。何よりもまず弁護士に相談し、法的に正しいアプローチを取ることが、借金問題を根本から解決するための第一歩です。