日常生活やトラブルの中で「物を壊してしまった」「返却時に破損していた」といった場面は誰にでも起こりえます。ところが、壊れた物がすでに販売終了となっていた場合、どう弁償すればよいのでしょうか？この記事では、販売終了品を弁償する際の対応パターンや実務的な考え方を紹介します。
●弁償の基本は「原状回復」
弁償の原則は、民法第415条に基づく「原状回復」です。つまり、壊した物を元の状態に戻す、またはそれに近い状態にすることが求められます。
ただし、原状回復が不可能な場合（＝販売終了や限定生産など）は、「代替品」または「金銭での弁償」が一般的な代替手段とされます。
●販売終了の場合の弁償パターン
- ① 同等品での代替提供：同メーカー・同グレードの最新モデルなどで代替。
- ② 中古品での代替：メルカリ・ヤフオク・リサイクル店などで入手可能な場合に限り対応可。
- ③ 金銭での支払い：当初の購入価格・現在の相場価格などを元に双方合意の上決定。
相手が提示した代替品を断る場合は、「同等価値の金銭弁償」に切り替えるのが一般的です。
●判断基準となるのは「時価」か「定価」か？
弁償額の決定には「購入時の定価」が使われることもありますが、実務上は「時価」が参考にされることが多いです。
たとえば、5年前に2万円で買った家電が今では中古市場で5,000円の価値でしかない場合、5,000円が弁償額の目安になる可能性が高いです。
●実例：破損物が販売終了だった場合のやり取り
【例1】レンタル品（販売終了DVD）を破損した：
→ 現物入手が不可能なため、中古市場で同等品を探す or 平均中古価格＋手数料で弁償。
【例2】知人の腕時計（限定モデル）を落として壊した：
→ メーカー修理不可／代替不可 → 購入価格を上限に金銭弁償を申し出。
●注意すべきポイントと円満解決のコツ
- 弁償方法は「相手との話し合い」で決まるため、一方的に判断しない。
- 感情的対立を避けるため、必ず客観的根拠（相場や証明）を添えて提案。
- 保険（個人賠償責任保険）で対応できる場合もあるため、確認しておく。
まとめ：販売終了品の弁償は柔軟に、誠意を持って対応しよう
販売終了した物の弁償では、「同等品の提案」または「金銭での補償」が現実的な方法です。
大切なのは、壊れた物の価値を冷静に判断し、相手と丁寧に話し合って納得のいく解決策を導くこと。誠実に向き合う姿勢が、最も大事なポイントとなります。