インターネット上でIQテストを受けた結果、思わぬ高額な月額課金が続くトラブルに巻き込まれた人は少なくありません。大手サイト「WWIQTEST」では、無料と思ってクリックしたボタンから4990円/月のプランに加入してしまったといった事例も報告されています。この記事では、このような自動課金の仕組みが詐欺に該当するのか、返金や刑事告訴の可能性について法的に整理します。
この手の課金トラブルは詐欺罪に該当する可能性がある？
刑法第246条の詐欺罪では、「他人を欺いて財物を交付させる行為」が該当します。このサイトの場合、
- 「無料体験」や「IQ結果確認」などのボタンでユーザーを誤認させ
- 課金の重要な情報を不当に隠し、
- クレジット登録→自動継続課金が行われた
これらに当てはまるなら詐欺罪の可能性があります。redditユーザーもこう指摘しています。
“This is fraud…They will keep charging every month…There is no way to cancel…”
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返金請求は消費者契約法で可能か？
日本国内の利用者には「クーリングオフ」に準じた制度があり、契約後8日以内であれば未使用なら返金対象です。実際この利用者は「直近1か月分」は返金できたものの、それ以前は不可とされています。
ただし、判断に迷う場合は消費者庁や消費生活センターに相談することで、返金交渉や行政指導が期待できます。
刑事告訴できる？警察は動く？
詐欺罪に該当すると判断されれば、被害者は
①被害届・告訴状提出
②警察による捜査
③起訴・公判
という流れに進む可能性があります。
ただし、海外事業者相手では捜査や引き渡しのハードルが高いため、日本の警察がどこまで手を伸ばせるかは現実的には難しい面もあります。
まずやるべき具体的なステップ
- クレジットカード利用明細を確認し、不正請求の証拠を記録する
- 業者へ返金・解約を再度申し入れ、拒否ならその記録も残す
- 消費生活センター・警察に相談し、必要なら被害届を提出する
- カード会社に異議申し立てを行い、チャージバックを検討する
- 詐欺で告訴する場合は警察署に相談、弁護士に依頼がベター
拡散は有効か？注意点は？
情報共有による抑止効果は期待できますが、誤った名指しでのプラットフォームを運営する業者への名誉毀損リスクにも注意が必要です。
客観的な事実（請求額・課金の仕方・返金対応など）だけを伝える形でSNSなどで警鐘を鳴らすのが望ましいです。
まとめ｜詐欺の可能性あり。次は法的ステップへ
WWIQTESTのようなサイトの自動課金トラブルは、ユーザーの認識の錯誤による詐欺罪成立の可能性があります。返金請求が通らない場合には、カード会社への異議申し立てや詐欺としての告訴検討、消費生活センター・警察への相談が次のフェーズとなります。
悔しさや恥ずかしさにとらわれず、正当な対応を取ることで、お金だけでなく他者の被害予防にもつながります。