相続手続きにおいて「権利書」や「印鑑」などを他人に預けることがありますが、これらを悪用されるとどうなるのか不安になる方も多いでしょう。この記事では、相続手続き中に書類が持ち逃げされた場合、不動産を他人に奪われてしまう可能性があるのかを、法律的観点から解説します。
権利書が盗まれたら土地を奪われるのか？
結論から言えば、権利書（登記識別情報）だけでは不動産の所有権を他人に移すことはできません。登記変更には本人確認や必要書類の整備、正当な意思表示が前提条件です。
登記手続きを代理人が行う場合でも、司法書士などが必ず本人確認を行う義務があります。そのため、権利書を持っていたとしても、他人が勝手に登記変更をすることは基本的にできません。
印鑑証明書の悪用リスクとその防止策
印鑑証明書が他人の手に渡ると、文書に押された印鑑が本人の意思によるものかどうかが問題となります。しかし、登記には本人確認書類や意思確認の手続きが必要であり、単に印鑑と権利書があっても、それだけでは成立しません。
特に現在の不動産登記実務では、司法書士が「本人確認情報」を添付することが多く、なりすましを防ぐ制度設計となっています。
実際にあったトラブルとその教訓
過去には、親族や知人に印鑑・通帳・権利書を預けたことで不正に不動産が売却されそうになったケースも報告されています。しかし、本人確認が徹底されていたため未遂に終わるケースがほとんどです。
一方で、本人確認を甘く見て不正が実現してしまった場合でも、損害賠償請求や民事訴訟で取り戻せる可能性があります。そのため、事後対応も非常に重要です。
書類を預ける際の注意点と安全対策
書類を第三者に預ける場合には、以下のような対策を講じることが推奨されます。
- 信頼できる人物かを確認する
- 預ける目的・範囲を明確にし、記録に残す
- 印鑑証明書は必要な時だけ発行する
- 司法書士などの専門家を介して手続きを行う
これらを守ることで、仮にトラブルが起きても法的に対抗できる証拠が残ります。
不動産登記の安全性と今後の法改正
近年、登記識別情報（旧・権利書）や本人確認書類の電子化が進んでおり、登記制度はより安全性が高まっています。さらに、不正取得を防止するための本人確認プロセスも強化されています。
また、2024年の法改正では、相続登記の義務化も始まり、相続手続きの透明化が進んでいます。
まとめ：書類の紛失＝不動産の喪失ではない
権利書や印鑑を紛失・盗難されたとしても、それだけで土地や不動産が他人のものになることはありません。登記制度は不正が簡単には通らない仕組みとなっており、司法書士等による厳密な本人確認が義務づけられています。
心配な場合は、専門家の助言を受けつつ、重要書類はなるべく本人が管理し、やむを得ず預ける場合でも証拠を残すようにしましょう。