ネットで話題になる“引退犬の寄付金”請求。お迎え時にまとまった金額を「寄付金」と称して払ったものの、その後税務上の扱いに疑問を感じた方も多いでしょう。本記事では、その金銭請求が法的にどう扱われるのか、寄付金との違いや注意点について解説します。
寄付金と実質販売の違いとは？
「寄付金」として請求されたとしても、金銭のやり取りが“対価”に近い場合、実態として販売と判断される可能性があります。例えば note 等でも問題視されており、不透明な引退犬の譲渡形態として批判されています:contentReference[oaicite:0]{index=0}:contentReference[oaicite:1]{index=1}”:contentReference[oaicite:2]{index=2}”>個人や営利目的団体への寄付としては控除対象になりません:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
里親制度で支払った“寄付金”は、実態として物品提供やサービス（犬譲渡・健康診断）と見なされるため、税控除の対象外です。
健康診断費の“割高請求”も消費者契約法の視点からチェック
犬の健康診断費の金額が市場価格とかけ離れている場合、消費者契約法における不当な値付けとして問題となる可能性があります。
一般動物病院での同等検査との金額比較や項目明示がなされない請求は、説明責任を果たしていないと判断されるケースもあります。
実例から学ぶトラブル防止のポイント
- 明細書を必ず受け取る：内訳が明記されているか確認
- 他施設との価格比較：相場価格を把握しておく
- 譲渡契約書に費用内容を明記：後々のトラブル防止につながる
こうした準備が、後日「不当な請求だった」と争う際の根拠になります。
まとめ：税控除は期待できず、価格透明性が重要
引退犬の譲渡時に「寄付金」と称して高額な費用を請求されても、公益団体への任意寄付でない限り税控除は受けられません。
「寄付」と「販売・サービス対価」の実態を見極め、領収書・明細・契約内容を必ず確認してください。不明点があれば消費者センターや税理士に相談するのが安心です。