大学受験において総合型選抜（旧AO入試）に特化した塾を利用する人が増えています。成人して高校を卒業している場合、こうした塾との契約は親の同意なしでできるのでしょうか？この記事では、契約に関する法的なポイントや実務上の注意点を解説しつつ、初めて塾を利用する方にもわかりやすく説明します。
成人していれば親の同意は原則不要
まず結論から言えば、18歳以上で成人している場合、総合型選抜塾との契約は本人のみで行えます。2022年4月の民法改正により、18歳から成人とされ、親権の制約を受けずに契約が可能になりました。高校卒業後、すでに成人していれば、法律上は自分の意思で契約書にサインできるのです。
例えば、20歳の大学受験生が自ら資料請求・相談・契約までを行うことに何の問題もありません。これは学習塾に限らず、携帯電話の契約や賃貸契約などにも同様の原則が適用されます。
契約時の書類や本人確認について
契約時には通常、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要となります。塾によっては本人確認のための面談を設定している場合もあります。保護者同席が求められるのは未成年のみで、成人の場合は不要です。
ただし、学費の支払い方法によっては、本人の収入状況に関する説明を求められることもあります。分割払いや教育ローンを組む場合は、保証人として保護者が必要になるケースもあるため、事前確認をしておくと安心です。
親の関与が望ましい場面もある
法律的には本人だけで契約可能ですが、学費が高額であることや、進路選択の重要な判断が伴うことを考慮すると、可能であれば保護者と相談してから契約するのが理想的です。特に初めての契約となる場合、不明点が多く不安もつきものです。
実際、塾側でも「保護者の理解があるほうが学習がうまくいきやすい」として、説明会やオンライン面談への参加を勧めるケースもあります。信頼関係のある講師陣ほど、家庭との連携を重視する傾向にあります。
契約トラブルを防ぐためのチェックリスト
以下は塾契約前に確認しておきたいポイントです。
- 契約期間と解約条件（途中解約の可否と返金ポリシー）
- 教材費・指導料の内訳と総額
- 講座スケジュールと受講形式（対面 or オンライン）
- 振替や欠席時の対応ルール
これらを契約書で確認し、不明点は遠慮なく質問しましょう。特に総合型選抜塾では、個別指導が中心となるため、講師との相性やサポート体制も選ぶうえで重要な要素です。
実例：本人のみで塾を契約したケース
大学志望の19歳のAさんは、地元のAO専門塾に資料請求をして説明会に参加。自分で納得した上で、アルバイトの収入と貯金で受講料を支払い、親には後から報告しました。結果、志望校に合格し、「最初から自分の責任で進めたからこそ、真剣に取り組めた」と語っています。
このように、本人の意思で契約を進めることが、受験のモチベーションにも直結する場合が多く見られます。
まとめ
成人していれば、総合型選抜塾との契約は親の同意なく本人のみで行うことが可能です。とはいえ、契約内容の確認や金銭的な負担など、慎重に検討すべき点もあります。納得のいく選択をするためにも、塾の説明をよく聞き、不明な点は事前にクリアにしておきましょう。必要に応じて家族にも相談しながら、自分にとってベストな受験対策を進めていくことが大切です。