生活状況の変化や収入の減少などにより、支払い中の養育費の金額が負担になってきた場合、「養育費の減額請求」が可能です。この記事では、実際にどのような手続きが必要で、費用はどのくらいかかるのかをわかりやすく解説します。
養育費の減額が認められる代表的な理由
養育費は一度決まったからといって永久に固定されるわけではなく、正当な事情があれば減額請求が可能です。以下のようなケースが代表的です。
- 支払う側の収入が著しく減少した
- リストラや病気による失職
- 再婚して扶養すべき家族が増えた
- 子ども側に養育の必要性が減った（成人や自立など）
ただし、主観的な理由や一時的な減収では認められないことも多く、客観的証拠が求められます。
減額請求の進め方：話し合いから調停・審判へ
減額請求は、まず相手方との話し合い（協議）からスタートします。両者の合意があれば「養育費変更合意書」を作成し、公正証書にすることで法的な効力も持たせられます。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てます。さらに、調停でも合意できなければ「審判」に移行し、裁判所が判断を下すことになります。
必要な書類と準備しておきたい情報
調停や審判では、収入や生活状況を証明するための書類が求められます。
- 源泉徴収票・確定申告書・給与明細などの収入証明
- 住民票・戸籍謄本（再婚や家族構成を示す）
- 家計収支表や借入状況がわかる資料
また、養育費を支払う側・受け取る側双方の生活水準や、子どもの状況も考慮されるため、誠実な情報提供が重要です。
養育費減額請求にかかる費用は？
協議で合意できれば、公正証書作成費用（数万円程度）で済みます。一方、家庭裁判所に調停を申し立てる場合の費用は以下の通りです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 1,200円 |
| 郵便切手代 | 数百円～1,000円程度 |
| 弁護士費用（任意） | 10万円～30万円以上 |
なお、経済的に困難な場合は「法テラス」の無料相談や費用立替制度も活用可能です。
弁護士に依頼するべきかの判断ポイント
自力での対応が不安な方や、相手との関係が悪化している場合は、弁護士への相談を検討しましょう。書類の作成、手続きの代理、主張内容の整理など、専門家の助けは心強いです。
特に、証拠の提示や主張の整理が必要な審判では、弁護士を通じて進めることが結果的にスムーズになることがあります。
まとめ：減額請求には計画的な準備と冷静な対応を
養育費の減額は、生活の再建や子どもの将来を守るための重要な手続きです。必要な資料を整え、誠実に対応することが成功のカギとなります。
まずは専門機関に相談し、自分にとって最適な進め方を選びましょう。