スマホ決済サービス「ペイディ」を利用した成りすまし詐欺が近年増加しています。特に、他人の名義で商品を注文し、支払い請求が被害者に届くケースが後を絶ちません。こうした詐欺はどのように成立してしまうのでしょうか？認証コードの仕組みや情報漏洩のリスクとあわせて、注意点を解説します。
ペイディの基本認証フローと安全対策
ペイディでは、スマートフォン番号とメールアドレスを登録し、本人確認のためにSMSで認証コードを送信する仕組みが取られています。さらに、アカウント登録や高額取引の際には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出が求められることもあります。
このような二重の認証フローが存在することで、通常は他人が不正にアカウントを作成・利用することは困難です。
それでも詐欺が成立してしまう理由とは？
しかし、以下のような状況では不正利用が成立する場合があります。
- 犯人が本人のスマートフォンやSIMカードにアクセスできる環境にあった
- 通話転送やSMS転送の設定を不正に変更された
- 本人が知らないうちにアプリを遠隔操作されていた
- 本人が重要なパスワードや端末ロックを犯人に渡してしまっていた
これらの状況が揃えば、SMS認証コードを受け取ることも可能となり、結果的にペイディを通じた注文や登録が完了してしまうのです。
情報漏洩と信頼関係を利用した悪用の典型例
実際の被害では、信頼して個人情報を渡したコンサルタント業者が、本人のスマホ番号・メール・住所・口座・身分証などの情報を保有していたケースがあります。これに加えて、SIMの抜き取りや端末貸与があれば、SMS認証の突破は難しくありません。
たとえば、店舗用端末の導入時にコンサルタントが本人からスマホを預かり、設定代行すると称して裏で認証操作を行っていた可能性もあります。
法的視点：被害者の立場と責任範囲
こうした詐欺に巻き込まれた場合、被害者に対して「契約責任」が問われることがありますが、次のような事情が考慮されます。
- 本人の過失の有無（端末管理や情報提供の不備）
- 加害者側の悪質性（権限なき使用、成りすまし）
- 警察への相談や被害届提出の状況
裁判ではこれらの要素を総合的に判断し、「支払義務なし」となる場合もあれば、「本人にも一部過失あり」とされるケースも存在します。
スマホ決済の利用時に注意すべきポイント
こうした詐欺に巻き込まれないためにも、次の点を徹底しましょう。
- 他人にスマホや個人情報を渡さない
- スマホにロック・二段階認証を必ず設定
- 契約や手続きは自分で行い、不審な業者には情報を渡さない
- 家族や高齢者が契約する際は第三者がチェック
消費者庁や警察庁の公式ページにも最新の詐欺事例が掲載されているため、日頃から情報収集を心がけましょう。
まとめ：認証コードが突破される背景には「信頼」と「油断」がある
ペイディなどの後払い決済は便利な反面、本人認証のセキュリティを破る手口も進化しています。特に、本人が意図せず情報や端末を渡してしまっている場合には、被害が表面化した時には手遅れになっていることも少なくありません。
信頼できる業者・担当者かどうかを見極め、個人情報の管理を徹底することで、このようなリスクは大きく減らすことが可能です。